FRANCE MEDIA NEWS フランスからのニュース

７月５日　Le Monde.fr / AFP （仏ルモンド紙ウェブサイト）

　福島第一原発から６０キロ離れた福島市内で、基準値の４倍に上る放射線量が計測されたことを同市内の市民団体が発表した。福島市の住民からなる同団体は、子供と妊婦を対象にした避難措置を求めている。

　３０万人の人口を抱える福島市内で行われた放射線計測では、１キロ当たり４６５４０ベクレルの放射性セシウムが計測された。日本におけるセシウムの基準値は１キロあたり１００００ベクレルである。同市民団体によれば、この数値は、１９８６年のチェルノブイリ原発事故でソビエト当局が住民避難を決定した際の放射線基準値を超えているという。

　「進む土壌汚染」
　福島市内の別の場所で３回行われた放射線計測でも、１キロあたり１６２９０ベクレルから１９２２０ベクレルという基準値を超える数値が計測された。放射線被曝の専門家である神戸大学の山内教授は「市内の土壌汚染が進んでいる」と警鐘を鳴らす。同教授によれば、「土で遊ぶ子供達は高濃度の放射性物質で遊んでいるようなもの」で、出来るだけ早急な避難が必要だという。
　
　原発事故以降、合計１６万人の近隣住民が避難を余儀なくされ、そのうち約半分は一時帰宅することができたが、原発周辺２０キロ圏内に住んでいた住民達は未だに自宅に戻れないままだ。東日本を襲った巨大地震と津波により発生した福島第一原発事故は、すでに大気と海、そして福島の土壌に重大な放射性物質放出をもたらしている。

"A Fukushima, des taux de radioactivité quatre fois supérieurs à la limite" 05/07/2011 Le Monde.fr

　

７月３日付　Le Monde　ルモンド　東京特派員記事　要約　

　７月１日、日本で電力消費節減に関する法律（電力使用制限令）が発効する。しかしその有意性については日本国内でも賛否両論である。３月１１日に発生した大災害で損傷した原子力発電所の停止後、この新法は東京電力と東北電力が電力供給している日本列島東部での電力使用を制限するのが目的だ。

　同法は病院や被災者避難所については適用外とし、主に契約電力５００キロワットを超える企業などの大口契約者を対象に、昨年夏の電力消費量の１５％を削減することを義務づけている。違反者に対しては最高１００万円の罰金が課せられ、９月までの間、平日の午前９時から夜８時まで適用されることになる。

　「スーパークールビズ」作戦
　一般電力消費者に対しても、政府は節電を呼びかけている。今夏、東京電力は５５．５GW（ギガワット）から最大で５６．８GW、東北電力については１３．７GWの電力を供給できると発表している。東電管轄地域での最大消費量のピークは６０GWに達すると見込まれ、電力生産量が最大の９７％に達すると警告が発せられるという。政府当局は公共スペースやインターネット上でオンタイムの電力使用量を掲示し、国民への節電をよびかけている。

　電力不足を心配する企業や公共機関はサマータイム制を導入するなどして労働時間を変更して対応を計っている。エアコンの使用も制限され、最大室温は２８度に設定されている。さらに政府は「スーパークールビズ」作戦と題して、薄着や軽装を許可して暑さによる身体的負担を減らそうとしている。
　
　しかし、電力不足の危険性についてはその真偽を問う人達もいる。３月１１日以降、地震によって損傷した複数の原子力発電所と火力発電所が停止され、東電は９．７GWの電力生産量を失った。だが実際のところ、計画停電が予定されていたにも拘らず、消費電力が２８GWを超えない間も同社はまだ４０GW分の供給力を持っていた。停電は長時間続くことはなかったが、その必要性について疑問を唱える専門家も多い。ウラン濃縮の専門家で日本における原子力使用と電気生産管理の問題点を指摘している武田邦彦教授は、「東京電力は大企業だったが、福島原発事故以降、東電が言う事を疑ってかかるのが普通になった。」と語っている。武田教授によれば、９つの独占企業によって分割された電力生産体制が電力の無駄遣いに繋がっているという。

　電力不足の脅威は日本国内で原子力が欠かせないと信じ込ませる目的があるとも言われている。過去の統計によれば、この原子力必要論は正論ではない。経済誌エコノミストによれば、日本の電力生産量は最大２３７GWだが、２０１０年の電力消費のピークは１５９GWで、原子炉５５基の供給電力量は僅か４８．８GWに過ぎない。

Philippe Mesmer
"Le Japon engagé dans la course aux économies d'électricité" 3/07/2011, Le Monde

　さらに同紙の環境欄では、福島在住の子供達の尿から１リットル当たり１．３ベクレルの放射性セシウムが発見されたことを伝えている。尿検査を担当したフランスの放射線監視団体ACROによれば、この体内汚染が３月の原発内での爆発が原因とすると、すでに放射性物質の一部が体外へ排出されたことが推定されるという。いずれにせよ、子供達が体内汚染の犠牲になっていることは確かで、東京周辺まで見つかっている放射性降下物の影響が今後さらに懸念される。

"Fukushima : Du césium dans les urines d'enfants" 3/07/2011, Le Monde

６月２９日　Le Monde.fr / AFP　（ルモンド紙ウェブサイト）

　フランスの非営利団体CRIIRAD（放射能に関する独立研究情報委員会）は、日本における情報収集作業を終えて帰国し、福島原発事故における日本当局の危機対応に「重大な怠慢がある」と報告した。

　２９日未明リヨンで行われた記者会見で、「チェルノブイリ事故から２５年経った今、なぜ未だにこれほど事故対応が怠慢なのか？」と、５月に日本で放射線量測定とサンプリングを行った同委員会メンバーのブルノ・シャレロン氏（原子力物理学技師）は嘆いた。同氏によれば、「十分な範囲にわたって住民避難が行われなかった」だけでなく、住民を甲状腺被害から守る「ヨウ素剤の服用も行われなかった」。ヨウ素剤は被曝の３時間前に服用しなければ効果はない。さらに現在も事故収束への進展が見られず、新たな放射性物質排出の危険性がある中で、「住民へのヨウ素剤の配給もなく、汚染された食物を食べさせられている」という。

　「チェルノブイリと同じことが日本でも行われている」

　シャレロン氏によれば、「原発から２０キロを超えた地域でも発ガンの危険性を孕む量の放射線が検出されており、一般的とされている発ガンリスクの２０倍の数値がまかり通っている」と語る。
　さらに同氏は、「現場の日本当局と産業関係者は状況にただ唖然としている」と感想を述べ、原発周辺の避難区域をさらに数十キロにわたって拡大するか、土壌の除染作業をすることが必要だと語る。
　
　同委員会のロラン・デボルド委員長は、「原子力事故がある度に、被曝許容量の数値が上げられることに不安を感じる」と述べ、さらに、「経済的理由から、チェルノブイリで行われたことが日本でも同様に行われている。それは重度に汚染された地域に住む住民を避難させないことだ」と語り、その理由は高額に及ぶ賠償金額のためだという。

Fukushima : la Criirad dénonce des "carences graves" dans la gestion　Le Monde.fr  29/06/2011