FRANCE MEDIA NEWS 福島原発と東北関東大震災に関するフランスメディア・ニュース

７月５日 Le Monde.fr / AFP （仏ルモンド紙ウェブサイト） 福島第一原発から６０キロ離れた福島市内で、基準値の４倍に上る放射線量が計測されたことを同市内の市民団体が発表した。福島市の住民からなる同団体は、子供と妊婦を対象にした避難措置を求めている。 ３０万人の人口を抱える福島市内で行われた放射線計測では、１キロ当たり４６５４０ベクレルの放射性セシウムが計測された。日本におけるセシウムの基準値は１キロあたり１００００ベクレルである。同市民団体によれば、この数値は、１９８６年のチェルノブイリ原発事故でソビエト当局が住民避難を決定した際の放射線基準値を超えているという。...

７月５日付 ルモンド紙 東京特派員記事 要約 日本で現在停止中の原子炉のうち２機が、安全性の改善が十分行われていないにも拘らず、近日再稼働される予定だ。７月４日、佐賀県玄海町の岸本英雄町長は、同町に位置する九州電力玄海原発の原子炉２機の再稼働を許可し、佐賀県の古川康知事も７月中旬に同様の決定をする見込みである。 通常、原子炉の稼働に関して地元当局の了承を得る必要はないが、福島原発事故以降反原発の機運が高まる中、日本政府は原発がある県や町に対して事前に意見を述べるよう指示している。佐賀県議会は福島事故後国内で初めて、原子炉再稼働の是非を決定しなければならない。国内にある５４機の原子炉のうち３５機が停止中だが、そのうち数機は３月１１日の大震災の影響を受け停止されたもので、残りの大半は国が義務づけている１３ヶ月毎の定期点検中だった原子炉だ。日本の全ての原子炉が再稼働されなければ、２０１２年４月には全ての原子炉が停止されることになる。...

７月３日付 Le Monde ルモンド 東京特派員記事 要約 ７月１日、日本で電力消費節減に関する法律（電力使用制限令）が発効する。しかしその有意性については日本国内でも賛否両論である。３月１１日に発生した大災害で損傷した原子力発電所の停止後、この新法は東京電力と東北電力が電力供給している日本列島東部での電力使用を制限するのが目的だ。 同法は病院や被災者避難所については適用外とし、主に契約電力５００キロワットを超える企業などの大口契約者を対象に、昨年夏の電力消費量の１５％を削減することを義務づけている。違反者に対しては最高１００万円の罰金が課せられ、９月までの間、平日の午前９時から夜８時まで適用されることになる。...

＊ フランス語圏スイス日刊紙 Le Temps ウェブ版 ６月３０日付記事より 原発から６０ km 以上離れた地点でも、懸念すべき高濃度の放射線量が測定された ３０日木曜、福島原発から近い地域で、高濃度の放射線量が検出された４区域が新たに避難区域に指定されたことを地元の行政担当者が発表した。この決定により、福島第一原発の北西約６０kmに位置する伊達市の１１３戸が避難することになる。 霊山町、上小国、下御国、月舘町でも、政府の定めた年２０ミリシーベルトという法定限度を超えたレベルの放射線量が検出された。...

６月２９日 Le Monde.fr / AFP （ルモンド紙ウェブサイト） フランスの非営利団体CRIIRAD（放射能に関する独立研究情報委員会）は、日本における情報収集作業を終えて帰国し、福島原発事故における日本当局の危機対応に「重大な怠慢がある」と報告した。 ２９日未明リヨンで行われた記者会見で、「チェルノブイリ事故から２５年経った今、なぜ未だにこれほど事故対応が怠慢なのか？」と、５月に日本で放射線量測定とサンプリングを行った同委員会メンバーのブルノ・シャレロン氏（原子力物理学技師）は嘆いた。同氏によれば、「十分な範囲にわたって住民避難が行われなかった」だけでなく、住民を甲状腺被害から守る「ヨウ素剤の服用も行われなかった」。ヨウ素剤は被曝の３時間前に服用しなければ効果はない。さらに現在も事故収束への進展が見られず、新たな放射性物質排出の危険性がある中で、「住民へのヨウ素剤の配給もなく、汚染された食物を食べさせられている」という。...

６月２９日付 ルモンド記事 要約 ３月１１日に日本を襲った大災害以降、日本を訪れる外国人観光客は激減し、国内経済の要の一つとされていた観光業は大きな打撃を受けた。日本を訪れた外国人観光客の数は６月に緩やかな上昇傾向を見せ、夏にかけてさらなる増加が期待されれているが、４月は年平均で６２．５％（２９５８００人減）、５月には５０．８％（３５８０００人減）の減少を記録した。 地震と津波の被害は受けたものの、幸い犠牲者はなかった東北地方の松島では外国人観光客の数が皆無になった。日本三景の一つである松島には毎年３６０万人の観光客が訪れていたが、５月のゴールデンウィーク期でも観光客数は例年の２割にも満たなかったという。...

６月２８日 Le Monde.fr / AFP-Reuteurs 日本時間２８日午前に始まった東京電力株主総会は、福島原発事故への怒りを露にする株主達による質疑が繰り返され、過去に例にない大荒れの様子となった。叫びと怒号、経営陣の辞職と原子炉停止を求める声が飛び交い、約９０００人の参加者が集まった会場の東京都内のホテルは、熱気溢れる闘牛場のような雰囲気に包まれた。 １９８６年のチェルノブイリ原発事故に次ぐ重大な原子力事故を引き起こした福島第一原発は、事業者である東京電力に１１０億ユーロ（１兆２４７０億円）という歴史的な損失をもたらした。事故発生以降、同社の株価は８５％下落し、中間層の個人投資家達を苦しめることになった。事故以前、東電は優良企業として評価されていたが、３月１１日以降、ムーディーズやスタンダード＆プアーズなどの格付け会社は一斉に同社の評価を下げた。...

６月２１日付 ルモンド 東京特派員記事 要約 福島原発事故の不安定な状況が続く中、日本の原子力関係者は高速増殖炉もんじゅの再稼働を求めている。福井県敦賀に建設されたもんじゅ（２８０メガワット）は、２０１０年８月に原子炉圧力容器内で３．３トンの作業用クレーンが落下する事故が発生して以来、運転が中止されている。 もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構は、落下した中継装置の引き上げにすでに２４回失敗している。今週２５回目の引き上げ作業が行われる予定だが、もし成功した場合、２０１４年を目標に最大出力での稼働を検討しているという。もんじゅの稼働により、核燃料サイクルの完全制御という日本の原子力政策への野望が叶うという。...

６月２１日付 ルモンド 東京特派員記事 要約 ６月２１日付ルモンド紙は、福島原発事故の状況制圧がより一層困難になる一方で、原子力エネルギーに反対する国内世論が高まり始めたと報じている。２０日から国際原子力機関（AIEA）閣僚級会議が開催される中、東京電力は福島原発第２号基の扉を解放した。２号基扉開放に続く次のステップは、水素爆発を防ぐために窒素を注入し、１１日以降放射線濃度が上昇している４号基の使用済み燃料貯蔵プールへ向けて注水を始めることだ。 原発内に溜まった１０万５千トンに及ぶ高濃度汚染水を処理するために、フランスのアレバと米国キュリオンを始めとする国内外４社の共同で原発敷地内に処理施設が建設された。しかし１７日未明、１ヶ月と予想されていた放射性セシウム除去部品の許容量が僅か５時間で限界の４ミリシーベルトを超え、除去施設は稼働停止を余儀なくされた。もし汚染除去作業が再開されない場合、１週間も経たないうちに汚染水が溢れ出す可能性があり、一日５００トンずつ溜まり続ける汚染水は再び太平洋へ放出されることになる。原子力安全・保安院の西山審議官は、「もし機能しない場合、他の対策が必要になる」と、稼働が予定されていた処理施設に替わる解決策がないことを暗に示唆した。...

＊ ６月１８日付 rue89 より 福島原発の事故から３ヶ月経ったこの土曜、除染が開始される予定だった。だが予想以上の高濃度の放射能が検出され、作業は即中止された。 わずか５時間で蓄積された放射能は、現地関係者の計算によると１ヶ月で達するはずの、５ミリシーベルトにまで達した。東電は、この不測の事態の原因分析を待ち、作業の中止を発表した。 ３月１１日の地震と津波以降、冷却装置の故障後、あらゆる手段を尽くして原子炉を冷却することが緊急課題であった。ヘリコプター、ホースでの水投入、最後には海水給水など、水の輸送に全力が尽くされた。...