3月28日 24時00分（日本時間28日7時00分）Le Monde/AFP/Asahi.com/ 福島第1原発2号機のタービン室で見つかったたまり水から通常の1000万倍の放射能が計測されたと27日に発表した東京電力は、28日未明「1000万倍ではなく10万倍の間違い。別の物質と取り違えた」と訂正した。ただし、水たまり表面の放射線濃度は毎時1000ミリシーベルトで間違いないとしている。 日本時間27日未明、福島原発2号機内で極端に高度な放射線が測定されたことで、原子炉の冷却作業に当たっていた作業員は作業中断を余儀なくされた。...

3月26日 23時45分（日本時間27日7時45分） 仏日刊紙ル・モンドは26、27日版紙面で福島原発の状況と東京電力に関する特集記事を掲載している。「日本人は原子力災害を意識し始めているものの、未だ事故の重大性には気づいていないようだ」と冒頭で同紙の東京特派員は語る。特派員によれば、「新聞、民放テレビ局、インターネットのブログなどで語られる原子力専門家の話を聞いていると、この一連の悲劇の背景に「原子力業界のロビー活動」が見え隠れしている」という。 日本の「原子力ロビー」 この「原子力ロビー」には原子力事業を総括する経済産業省と同省の管轄である原子力安全・保安院、電力各社、電気事業連合会（電事連）、そして発電所を建設する東芝や日立といった産業界の大企業が関与し、「非常に大きな資産と影響力」を誇っているという。また、原子力関連の官庁からの天下り社員が送られることにより、完全な「情報統制」を行うだけでなく、出版やテレビ局を通じて大規模な広告キャンペーンを繰り広げ「原子力は100％安全である」という神話を築いて来た。さらに、現在の与党民主党は原子力エネルギー業界出身の組合員が多い労働組合「連合」を支持層にしているため、2009年の政権交代後もこの状況に変化はなかった。同紙は、「この行政、監督官庁、原発建設企業そして電力会社間の緊密な関係が原発反対派を黙殺し、さらに原子力に関するあらゆる疑問を回避してきた」と指摘。電力各社は「1970年代以降から度重なる原発事象を隠蔽、改ざんし続けて来た。当時最も批判が集中したのは東京電力である」と付け加える。...

＊ル・モンド紙 3月26日13時59分（日本時間21時59分）： 十分な情報を得られず、深刻さを推し量ることができない状態で、事故の危険を段々意識するようなった多くの日本人は、新聞雑誌の記事や民放テレビで放送される原子力専門家の証言を通じて、以前より不安を抱くようになっている。この惨事の吐き気を催させるような背景が今浮かび上がってきたのである。「原子力ロビー」と呼ぶ権力が。 財力と権力の心臓部は原子力の政治を牛耳っている経済産業省で鼓動している。その下部組織が電力会社連合、原子力安全・保安院、原発の建設産業グループである東芝と日立、そして原発の事業社である。...

3月26日 フランス報道まとめ 10時30分（日本時間18時30分）Le Monde/AFP/France 2 福島原発では日夜復旧に向けた作業が続けられる中、高濃度放射線を含む水たまりが3つの原子炉内で見つかり幾度となく作業が中断された。3号機構内で3人が被曝した事故では、作業員は通常の1万倍の放射線を浴びたという。現在も700名に及ぶ作業員が交代で「命がけ」の作業に当たっている。菅直人首相は「状況は予測不能」と延べ、東京電力側は電力が復旧して冷却システムが再稼働するまで「あと一ヶ月以上」かかると発表している。...

＊リベラシオン紙 9時16分（日本時間17時16分）： 日本政府は土曜日、福島原発近くの海水から許容範囲より1250倍高い放射性ヨウ素を検出したと発表した。これは原子炉の密閉性が破損している可能性をさらに強めるものである。 この高い濃度は日本人が好きな海産物による食物汚染の危険を悪化させる。 金曜日、潘基文国連事務総長はアメリカに東北地方で起こっている原発危機から教訓を引き出すことを要請した。その数時間前に菅直人首相は福島第一原発の行方が予断ならないことを認めていた。 ヨウ素131の新しい数値は東電によって金曜日に検出され、原子力安全・保安院により発表された。...

＊ル・モンド紙（ＡFP共同）16時55分（日本時間24時55分）： (c) AFP/Mychelle Daniau 2009 アレヴァ（原子力産業複合企業：本社はフランス）はシェルブールから日本へ向けてウランとプルトニウム混合のMOX燃料の輸送を準備している。これは24日付けのコミュニケで環境団体グリーンピース（フランス支部）が発表した。「先週の知らせと全く逆です。フランスと日本間のMOXの輸送は4月4日の週に行うと決められました。福島原発の第３号機で今も燃えている特別に危険な燃料がこのタイプです」とこのNGOは告発する。...

3月25日 ブリュッセル 25日にベルギー・ブリュッセルで行われた欧州理事会首脳級会合後の記者会見で、フランスのサルコジー大統領は「欧州加盟国にある全ての原子力発電所でストレステスト（耐震検査）を行い、検査で不適合とされたフランスの発電所は閉鎖する」と表明した。

3月25日 14時14分（日本時間26日0時14分） 25日仏ル・モンド紙の報道によれば、福島で最悪のシナリオである「原子炉溶融」が起きようとしている。 東京電力は同日未明「第3号機の燃料棒を搭載している圧力容器が破損している可能性がある」と発表し、「放射性物質が遠方に放出された」と日本の原子力安全・保安院は報告している。 仏放射線防護原子力安全研究所（IRSN）のティエリ・シャルル事務局長は「原子炉の圧力容器に穴が開いていることが予想される。今後我々はその仮説シナリオに基づいて分析を続ける」と語る。IRSNの危機管理局は、数日前から3号機から発生していた黒煙と原子炉隔離外壁がすでに気密性を失っていることから、「燃料と溶けた金属が混ざり合いコリウムが生成され外壁のコンクリートと化学反応を起こし、原子炉圧力容器に亀裂が入っている可能性」を懸念しているという。...

3月25日 Le Monde.fr （仏 ル・モンド紙 ウェブサイト）10時20分（日本時間18時20分） 仏日刊紙ル・モンドは、東京電力は「福島原発3号機内で燃料棒が搭載されている格納容器が破損している可能性があることを認めた」と伝えた。さらに、日本の原子力安全・保安院の広報によれば、「原子炉から放射性物質が放出された。原子炉の気密性はある程度保たれているが、原子炉が破損している危険性がある」。 「まだ発電所の被害を確認している段階で、冷却装置が作動する目処は経っていない。1ヶ月以上かかる可能性もある。」と保安院はコメントし、INES基準（国際原子力事象評価尺度）による今回の事故レベルを現在の5から6（最高レベル7）へ上げることも検討しているようだ。また、昨日重度の被曝をした2人の作業員を含め、今回の事故発生以降発電所内で計17人のの被曝者が出ていることから、政府は東京電力に対して作業員管理を徹底するよう要請し、被曝事故の原因を調査するよう求めた。...

＊ル・フィガロ紙 6時01分（日本時間14時01分）： （c）DURAND FLORENCE/SIPA/SIPA ３月12日以来、仏放射線防護原子力安全研究所（IRSN）の約100人の専門家が日夜、福島の状況と波及結果を分析する為に動員されている。 地震と津波、先週起こった数々の小爆発で被害を受けた原発で何が起こっているのか？もし原子炉の損傷が悪化し、燃料のプールが冷却されなくなったら、住民はどのレベルの被曝を受けるのだろうか？IRSNの緊急対策室が これらの疑問に答えようと努力している。 事故発生当初から、それは非常に困難なことだった。この事故は前例がなく、誰もこのような災害のケースで働いたことがなかった。「とても難しくて」緊急対策室長マルシャル・ジョレルは言う。「原子炉が6機、プールが6つで、誰もこれらの施設の状態を把握していないのです」福島の沸騰水型原子炉は、IRSN研究員が熟知しているフランス電力の加圧水型原子炉とは異なる。日本から来る情報は少なく、その上、この緊急対策室には日本語を話せる職員がいない。IRSNは数日前からフランス電力とアレヴァ（世界最大の原子力産業複合企業）から派遣された２人の日本語通訳の手助けを受けられるようになった。...