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福島原発の周囲に大麻を植えるべきだろうか?

*4月22日付けのリベラシオン紙がチェルノブイリで試された奇抜なアイデアを紹介している。 一見奇抜に思えるこのアイデアは特別突飛なわけでもない。方法はいたって簡単、植えて、乾かし、そして燃やす。 或る種の植物には重金属や放射性物質を根が吸収する力がある。仏原子力庁(CEA)のベルナール・ビゴ理事はミディ・リーブル紙(フランスの地方紙)でこの方法について語っている。「土壌の除染に関して、、、私たちは根から土壌の汚染物質を吸収し分解する植物でのファイトレメディエーションを提案しました」 CEAの植物生理学研究所の責任者であるアラン・ヴァヴァスールによれば、やり方は簡単である。「植物を収穫して、乾かし、燃やします。そしてその灰は核廃棄物と同じように処理します」「汚染物質を逃がさない為にフィルターを備えた施設で汚染植物を焼却しなければなりません」と説明する。そうでないと放射能を帯びた煙を出す危険があるからだ。...

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福島原発周辺に警戒区域を設定

*4月21日、ヌーヴェル・オプセルヴァトール誌は福島原発の20キロ圏内が警戒区域になったことを報じた。 22日零時より、放射性物質放出により避難した8万の住民が暮らしていた区域への立ち入りが禁止となる。 この禁止令を無視した場合は10万円以下の罰金が科される。 この区域の外へ避難している家族は、数週間のうちに元の家に必要なものを取りに戻ることが各家族でひとり許可される予定である。そしてその際は防護服と線量計を付けることが義務づけられる。「最低必要なものだけを取りに行くことをお願いします」と説明する枝野官房長官は原発の半径3キロ圏はこの限りではないことを付け加えた。地震から1ヶ月以上経ち、事故レベル7に評価されたこの原発事故ですべてを失った住民のいらだちは大きい。...

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津波:死亡者の65%が60歳以上

*4月21日、ル・フィガロ紙は警察庁により発表された3月11日の津波の犠牲者のプロフィールについて報じた。 警察庁が発表したまとめによると、最も被害が多かった東北3県での身元が判明した犠牲者の65%は60歳以上だった。地震は午後に発生したが、多くの高齢者はひとりで家におり、逃げ遅れたと見られる。他の年代の人たちは仕事場や学校にいた。 1万3135人の検視で、犠牲者の92,5%が水死であり、津波が主な死亡原因である事が明らかになった。残りの7,5%はショックの後遺症、圧死、焼死あるいは凍死が主な原因である。...

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東京の東で強い地震

*4月21日、リベラシオン紙がAFP電としてマグニチュード6の地震が東京の近くで発生したことを伝えた。 東京で強い揺れを起こしたマグニチュード6の地震が木曜日夜、千葉県で発生したと気象庁が発表したが、津波警報は出さなかった。 現地時間で22時37分に揺れがあった。震源は沿岸に近くで深さは70キロと見られる。被害およびけが人は出なかった。 毎年世界中で測定される強い地震の20%以上が4つのプレートの合流点にある日本で起きている。 東北で発生した3月11日のマグニチュード9の地震発生から日本での活動が特に活発になっており、日本列島の様々な場所で数百に上る余震が起こっている。...

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日本:陛下が節電のために皇居御所で会見

*4月21日、フランス24(仏海外放送局)がAFP電として、ギラード首相と天皇陛下の会見を伝えた。 3月11日以来、自主節電をなさっている天皇陛下が木曜日オーストラリアのジュリア・ギラード首相を皇居宮殿ではなく御所でお迎えした。 天皇両陛下との会見の後、ギラード首相は御所に迎えられたのは両陛下が日本国民との連帯で節電をなさっているからだと説明した。御所は他の謁見用の部屋と同じように東京の中心に位置する皇居内にある。 地震と津波が東北にある福島原発を損傷させ、3500万人の首都圏住民に電気を供給していた原子炉の停止を引き起こした。...

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東電 アレバ社による汚染水浄化案受け入れる

4月21日付 Le Monde 21日付ルモンド紙によると、福島原発汚染水の処理に関して、東京電力は仏アレバ社による浄水装置の提供に合意することになった。汚染水の具体的な浄化方法については「汚染水に化学薬品を注入することで、放射性物質を水底に沈殿させる」とアレバ社アンヌ・ロベルジョン社長は説明する。この作業により水中の放射能は千倍から1万倍まで薄まり、処理後は原発冷却系統に再利用することができる。 この技術はフランスの原子力研究者達により考案されアレバ社が技術開発したもので、すでに国内の原子力施設(ラ・アーグ、マルクール)で使用されている。フランス原子力庁(CEA)のベルナール・ブーリ廃棄物管理プログラム長によれば、この技術の効果はすでに「実証済み」で、「主な問題点はすでに破損している原発施設に浄水設備を設置することだが、処理された後に残る放射性の泥は汚染水を管理するよりも簡単だ」という。...

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液状化現象に見舞われた日本

液状化現象に見舞われた日本

*4月19日付け科学雑誌シアンス・エ・アヴニールのネット記事:これまでの最大規模となった地震による液状化現象を伝えている。 千葉県浦安市は3月11日の地震で最も大きな液状化現象を受けた町である。読売新聞によれば、面積の85%が液状化した。東京湾にある他の地区も同じ現象を受けている。東北の太平洋岸地域を襲った津波被害と比べて液状化がもたらした被害はあまり語られない。インターネット上に載った液状化のビデオを見る人の数は増える一方だが、この現象は明確になっていない。 読売新聞によりインタヴューされた専門家によると、これほど大規模な液状化は日本で確認されたことがなかった。これは、アメリカのオレゴン大学の研究者チームが出した結論と同じである。彼らは現地で調査を行い、規模の大きさと重大さに驚いている。...

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仏アレバ社 東電に汚染水浄化技術を提供

4月19日 Le Monde.fr/AFP 仏原子力複合企業アレバは、福島原発で問題になっている放射能汚染水の浄化システムを提供することで東京電力と合意した。本日未明に行われた記者会見で、アレバ社アンヌ・ロヴェルジョン社長は「東電側は我々の提案を受け入れた」と発表し、「放射性物質を水底に沈殿させる化学薬品を汚染水に注入する」と汚染水の処理方法について説明した。連日続く放水作業により原発内に溜まった汚染水の量は6万トンに及ぶ。 参考記事:link http://lemonde.fr/planete...

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福島 もう一つのチェルノブイリ

4月19日付 Le Monde 19日付ルモンド紙の分析欄では、フランスの社会学者でチェルノブイリ事故後に原発周辺住民の生活環境を調査したフレデリック・ルマルシャン氏の論文を掲載している。ルマルシャン氏の専門は産業災害におけるリスク研究。特に原子力とバイオテクノロジーに伴うリスクの社会学研究を行い、仏カン大学の危険研究部門(MRSH/CNRS)の責任者でもある。以下、論文の内容を抜粋した。 チェルノブイリ事故から25年目に起きた福島事故。今こそこれら近代産業史に残る2つの重大事故とその結果について考察する必要がある。3月11日以降、技術と社会という側面での議論が盛んにされているが、誰も大っぴらに主張できない事がある。それは、我々はもう一つのチェルノブイリに直面しているという事実である。事故レベルがチェルノブイリの象徴だった「7」に繰り上げられ、これら2つの事故の「共通性」が現れて来る。...

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チェルノブイリの元作業員たちがデモ

*4月17日、ヌーヴェル・オプセルヴァトール誌(AFP共同)がチェルノブイリ事故を処理した元作業員たちのデモを報じた。 4月17日日曜日、チェルノブイリ事故の「処理班」約2000人がキエフでデモをした。ウクライナ・チェルノブイリ連合の呼びかけで国中からやってきた彼らはキエフ市役所前に集まった。そして、彼らは事後現場で働いた作業員たちの医療、年金、住居改善を要求した。 有害降下物によって230万人が影響を受けた。 1986年4月26日原子炉第4号機が爆発した後、ソ連中の約60万人の徴集された処理班が、何ヶ月にも渡って原発の周りで、放射性物質拡散を止め、原子炉の瓦礫を隔離し、汚染された地域を洗う為の作業に参加したのである。...

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