4月19日付 Le Monde ルモンド紙は19日、「相変わらず不安定な状態が続く福島原発の事業主東京電力は、6ヶ月から9ヶ月の間で事故を収束させる行程表を明らかにした」と報じた。当面の課題は冷却系統復旧で、同時に汚染水処理と水素爆発を防ぐ窒素注入が続けられ、その後原子炉を密閉し解体する作業にはすでに東芝と日立が候補に名乗り上げている。 「現場では未だに余震が続く中、技術者達が原子炉地下に溜まった汚染水を取り除く作業をしている」と同紙は伝える。17日未明、燃料棒を保管する貯蔵プールの冷却系統が停電により３時間に渡って機能しなかったという。ルモンド紙は「事故後設置された緊急システムの脆さを象徴する事象」と指摘する一方、東京電力は「計6375本に及ぶ燃料棒は4年以上前から貯蔵されており、十分に温度が下がっている」と発表している。...

＊４月１７日付けのル・フィガロ紙は東京電力が収束工程表を発表したことを報じた。 東京電力が福島の事故原発の今後の行動計画を発表した。これは放射性物質放出を少しずつ制御しようと企業が乗り出した真の耐久競争であると言える。「放射線量が確実に減少」し始めるまでに３ヶ月かかる予定だ。つい最近、放射性物質拡散の規模が福島原発事故をチェルノブイリ事故と同じレベルに引き上げたばかりである。 東京電力会長は「この第一ステップが終わった後、放射性物質放出が管理され線量を大幅に抑える為には更に３ヶ月から６ヶ月かかる」との見通しを記者会見時に述べた。東京電力によると、このステップ２は原子炉の「冷温停止」を目標としている。現時点では、核反応が燃料を熱し続ける為、これを冷却しなければならない。「冷温停止」とは、冷却水の温度が上昇せず原子炉が安定的に停止した状態をいう。東京電力会長は「原子炉および使用済み燃料プールの安定的冷却状態を確立できると考えている」と語った。...

＊４月１５日付けのリベラシオン紙：福島市内で取材したクリスチャン・ロソン記者とミシェル・テマン記者の記事の抜粋。 マスクは放射能汚染に対してだ、堤防が津波に対してのように。ハシ・ドラッグ（薬店）のエグチ・ユキコさんは心のうちを明かした。白いマスクの後ろで話さずにはいられない。小柄で威厳があり、しかし心がゆれている女性。ため息をつき、１ヶ月ですっかり変わってしまった日々の生活を語る。繰り返し起こる余震、「マスクへの殺到」。彼女の店はそのはけ口だ。皆に訊かれても答えようがない。「みんなと同じようにテレビやラジオのメッセージを聞くだけです」と言う。「肌を防御しなさい」「マスクをしなさい」「髪を防御しなさい」「家に戻ったら服を洗いなさい」ユキコさんは３９歳で、ひとりで娘たちを育てている。「死にそうなくらい心配しています。子供たちは学校の部屋に閉じこもっていなければなりません。校庭で遊ぶのは禁止なんです。いったいどうなるのかしら？」...

＊４月１５日のリベラシオン紙が「福島原発」についてのフランス政治家の見解を掲載している。以下は環境相の見解部分。 ナタリー・コシュスコ・モリゼ 環境相 「福島後」、私たちはそう言う状況にはおりません。深刻な事故はまだ進行中で、この状況が「安定」するまで数ヶ月かかるでしょう。現実的には、この原発に永続する冷却装置が設置され、水素放出による爆発の危険が遠ざかった時にしか、それはありえません。そして、空気中と水中への汚染物質流出を止めることができた時にです。これらの条件はまだ整っておりません。これらが整った時、「福島後」が始まるのです。...

日本の癌研究の専門家5人が英医学雑誌ザ・ランセットに寄稿した手紙の中で、福島原発内で日夜奮闘している作業員達の健康な造血幹細胞を保存すべきだと訴えている。大量の放射線被曝により将来作業員が癌を発症した場合、健康な造血幹細胞を移植することで体内に新しい細胞を作ることが出来るという。この訴えは公益財団法人がん研究会の谷本哲也医師と虎ノ門病院の谷口修一医師らのイニシアティブによるもので、3月29日に日本造血細胞移植学会が作業員の細胞採取を提案しているにも拘らず、「日本政府は原子力産業のイメージを守るためにその重要性を無視しているが、最も重要なのは現場で働く作業員達の命を守る事だ」と谷本医師らは訴えている。...

4月15日付 Le Monde 世界保健機関（WHO）は今回の福島原発事故を受けて、日本当局と共同で大がかりな疫病調査を行うことを発表したと15日付ルモンド紙が報じた。WHOは、国際放射線防護基準の基礎になった広島と長崎での原爆被爆者の調査と同様、10年から20年の長期にわたって甲状腺ガン、白血病とその他の癌の発生について調べるという。現在その調査方法と範囲について検討が始まっており、すでに959人の子供達が甲状腺機能の検査を受けている。同機関のマリア・ネイラ公衆衛生・環境局長は「最も心配されるのは福島原発で作業に当たっている作業員達」という。...

＊フランス・アンフォ（大手ラジオ局）の番組「メディア情報」が4月14日、日本のメディアの報道姿勢が変化し、フランス2局（フランス・テレビ公共放送局）の番組「特派員」では日本のルポルタージュが放送されることを伝えた。 この1ヶ月間、日本の新聞は政府への信頼を見せる姿勢を取ってきた。住民に冷静を呼びかける当局のメッセージを伝えるに留まっており、一部の国民はインターネットを通じて別のニュース・ソースを求めていた。しかし、この傾向に変化が起きた。それは数日前に原発事故評価レベルが最高の7に引き上げられてからである。事故から1ヶ月、政府はこの事故の深刻さを認めたことになる。「この遅れが国民の政府に対する信頼感に影響を与えることを理解すべきである」と14日付けの「ジャパン・タイムズ」は書いている。...

4月15日付 Le Monde 15日付ルモンド紙では神戸大学石橋克彦名誉教授のインタビュー記事を掲載している。石橋教授は1944年神奈川県生まれの地震学者で、専門は地震テクトニクス。日本の原発の地震に対する脆弱性を訴えていた数少ない地震学者の一人で、大地震により原子力発電所事故が発生する「原発震災」の危険性に警鐘を鳴らしていた。 「今回の福島原発事故は「原発震災」の一例か？」 –私が予想していたシナリオは核爆発が起こるより最悪なものでした。私にとって福島原発事故は1945年の敗戦のような歴史的な出来事です。日本人は危険性を過小評価しながら原子力に賭け、そして負けたのです。現在昭和に関する書物を読んでいるのですが、現在の問題は太平洋戦争を思い出させます。（日本の）原子力の推進者達は一流校を出た当時の軍将校のように振る舞いエリート層を作り上げていたのですが、目の前の現実から目を背け、客観性を持ち合わせていなかった無責任な人達だったのです。そして、日本は敗れました。今回のケースについてなぜ国際社会はもっと日本に対して批判的にならないのか不思議です。...

＊4月14日11時14分（日本時間18時14分）、リベラシオン紙がAFP電として伝えた。 この数週間で、高い放射線量を放つ約50台の車がロシア極東地区で差し押さえられたとウラジオストクの税関責任者が明らかにした。 基準値の2倍から6倍のセシウム127とウラン238に汚染されたこれらの車は、当局の判断が下りるまで離れた場所に留め置かれていると税関責任者ロマン・ファミン氏が語った。「車が危険ではないと判断されれば、所有者に渡されますが、その逆の場合は日本へ送り返されるでしょう」と付け加えた。 日本から約30台の中古車を積んだ2〜3艘の船が毎日ウラジオストク港に到着する。ウラジオストクはロシア極東の中心地であり、福島の事故原発からは約1000キロ離れている。...

＊４月１２日付けのル・フィガロ紙が企業に及ぶ災害の影響について報じている。 大地震から１ヶ月が経ち、福島原発の事故レベルが最大の「７」に引き上げられた。東京電力は損傷した原発の制御に苦労しており、放射能流出量はウクライナ原発（チェルノブイリ）爆発時のそれを上回ることが危惧される。そして、その発表のすぐ後には福島地方で新たな余震があった。 投資家たちが心配するのはもっともである。日経平均株価は１２日終了２時間前の時点で２,１％下がり、９５１９円となった。円相場は上がり、市場関係者は地震が及ぼす企業と日本経済への影響を見極められないでいる。...