福島原発 東電 仏原子力関係機関に協力要請

3月28日　Le Monde/AFP

　28日、エリック・ベッソン仏産業相によれば、日本の福島原発危機に関して事業主の東京電力はフランス電力（EDF）、原子力複合企業アレバ（Areva）そしてフランス原子力庁（CEA）に対して協力要請を行ったという。「フランスにとって大変喜ばしいニュース」と同相は日本の決断を評価しているが、関係機関の具体的な協力方法はまだ決まっていない。
　同日、新たに福島原発5、6号機から30メートル付近の海水から通常の1150倍の放射性ヨウ素が計測され、すでに2000倍のヨウ素131が計測されている1号機から4号機付近とともに周辺の環境汚染が続いている。東電と原子力安全・保安院によれば、放射能は海水で希釈され、ヨウ素の半減期は8日のため海中の生態系には影響ないとしている。
　さらに、事故発生から29時間後に行われた記者会見以降、公式な場に姿を現していない清水正孝東電社長だが、日本の報道では「16日から１週間病気を理由に対策本部を離れていた」ことが分かった。現在は「回復して現場復帰している」そうだ。