フランス企業の半数は日本に依存

Publié le par francemedia

*ル・フィガロ紙 8時35分(日本時間15時35分):

 

エリック・ベッソン産業相は、日本の難局で調達が困難になった製品問題について会合を持ち、安心感を与えるとともに用心を促した。「これは緊急対策室ではなく、見守るためのもの」日本でしか生産されない、あるいは日本が中心となっている生産している品の長いリストを開帳することなしに産業相はそう語った。ハードディスク、デジタルカメラのセンサー、トランジスタ、コンピュータ用バッテリーなど、、、、「世界のエレクトロニクス製品の20%は日本製、少なくともテクノロジーの30部門については70%である」とエリック・ベッソンは述べた。

 

日本は輸出規制の最も高い製品をほとんど自国で生産している。地震から2週間経ち、未だに日本の産業への影響を知ることはできない。見える物質的な被害の向うで、電気の震動と停電が精密機器に長く影響を及ぼすであろう。道路、港、電気、通信のインフラへの影響は未だ測りしれない。しかし、安心材料もある。仮にリチュウムイオン・バッテリーの70%が日本製であるとしても、100%日本の生産が停止してしまったわけではないからだ。但し、誰もその割合を把握してはいない。フランス政府が初めて取った対策のひとつが、企業自体によって情報を交換できるようにする為のウェブサイト立ち上げによる情報の相互扶助化である。

 

現在のところ、部品供給の断絶は起きていない。多くの製品は地震発生前に船積みされて出発しており、4月末頃から欠乏状態になると思われる。いずれにしても日本のこれからの状況次第である。誰も予想できないデータだ。フランスの産業全体が潜在的に関係しているのである。

 

まずはじめに、企業向け電子工学と自動車、しかしまた、通信、防衛、航空機産業、化学、家電までも関連する。ルノー、プジョー、タレス、STエレクトロニクス、エアバス、サジェム、セブのような企業はその最前線にいる。「たった1回の供給欠乏が関連会社に連鎖反応を起こし重大な結果を招く」と産業相は強調した。プジョーがディーゼル車用の部品がひとつ足りない為にヨーロッパでの生産量を落としたことを例にあげている。「しかし、多くの企業はいくつもの納入業者を持っており、中国や台湾で他の供給元を探している」と仏産業連合グループ(GFI)会長ピエール・ガターズは述べた。

エリック・ベッソンはこれから困難を迎えるであろう企業を支援する為に3つの対策を発表した。会社の行政監察委員の動員、企業を支えるよう銀行を指導し借款調停の協力を取り付けること、操業停止を行使する可能性。「この危機は電子工学での日本産業の優位とフランスの依存を明らかにするものだ。フランスのより適切で優秀な関連産業を見直す機会である」とピエール・ガターズは言及した。

(KS)

Commenter cet article