日本への支援に「無関心ではない」フランス

Publié le par francemedia

4月2日付 Le Monde

 仏ニコラ・サルコジー大統領は31日、コシウスコ–モリゼ環境大臣と仏原子力複合企業アレバ社のアンヌ・ロベルジョン社長を筆頭とする仏原子力界の専門家を引き連れて日本をスピード訪問した。ル・モンド紙の報道によれば、サルコジー大統領は東京滞在中に在日フランス人会との会合に参加し、「フランスのエネルギー自給と地球温暖化ガスの削減のためには原子力の役割が本質的」と改めて強調し、菅直人首相との会見では「民間原子力に関する国際安全基準」を策定する必要性を訴えた。
 大統領が去った後もコシウスコ–モリゼ環境相が2日まで日本に残り、福島原発状況回復に向けたより具体的な支援方法についての情報交換を行う。また、フランス原子力庁(CEA)とアレバから6人の専門家が今週からすでに日本入りしており、さらに来週には合計20人以上が派遣されるという。訪問団に帯同しているCEAのベルナール・ビゴ長官によれば、「日本側は発電所の制御を回復し、汚染水の除去と破損燃料を処理するための現状鑑定を求めている」という。ル・モンド紙によれば、「仏原子力業界は原発廃炉後についてもそのノウハウを提供できるだろう。仏政府は専門家の派遣だけでなく、アレバ社、フランス電力(EDF)と仏原子力庁が共同で開発する(Intra)危険区域作業ロボットを日本に送ることも提案している」そうだ。
 フランスは原発危機収束後の環境対策についての支援もする用意という。フランス原子力安全機関(ASN)のフィリップ・ジャメ委員は、「(フランスは)放射能流出が止まった後の周辺住民の健康と自然環境に対する影響に備えて「原発事故後」の対策についても研究も進めており、相当数の国民の健康と地元経済を脅かす被曝被害の問題について日本の関係当局と意見交換したい」としている。
 さらにアレバ社については、福島原発に派遣されていた同社の社員が地震後すぐに発電所から退避していた報道で低下している企業イメージを挽回したい意向もある。海江田万里経済産業相と会談したアンヌ・ロベルジョン社長は、「アレバ社はこの危機において日本を支援する。原子力は最も「経済的」な電力であり、世界レベルでの原子力政策の変更はない」と述べている。
 ル・モンドは「日本はアレバにとって重要な市場であり、茨城県東海村で三菱重工と燃料生産プラントを建設する計画など、近年複数の共同事業が具体化している」と語る。
 アレバ社は日本の原子力廃棄物の再処理も行っており、同社にとって日本は「EDFに続く2番目の顧客」で、「青森県六ヶ所村に建設される予定の原子力廃棄物再処理工場の建設計画にも技術提供を行っている」という。現在すでにアレバ社は日本の電力各社にMOX燃料を販売している。

 

(YO)

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