東京電力が事故原発周辺自治体に見舞金

Publié le par francemedia

*ル・ポワン誌(AFP共同)4月5日15時(日本時間22時):

 

 

福島原発事業者は避難を余儀なくされた住民がいる10の市町村に見舞金を支払ったと東京電力が発表した。しかし、この電力会社グループに対し、市民の怒りが高まっており、対象市町村のひとつはこの見舞金2千万円(18万ユーロ)の受け取りを拒否した。波江町の広報官は「会社に対して自由な発言をしたい」として東京電力の申し出を断ったことを明らかにした。

 

「この地方の人口は20万人を超す為、各住民は1000円(9ユーロ)弱を受け取る計算だ。これは被災者の生活の足しにはならない」事故原発の半径20キロ圏内に住んでいた約8万人の多くはすべてを放棄し、この区域から避難しなければならなかった。福島県の大部分の農民は、6つの原子炉のうちの損傷を受けた4つから流出した高い放射線量の所為で野菜や牛乳の出荷を停止しなければならなかったのである。

 

14メートルの津波に襲われてから2週間以上が過ぎたが、核燃料の冷却回路が復旧せず、福島第一原発は未だに不安定な状態だ。原子炉は常に空気中、海、土壌に放射性物質を出し続けている。

 

共同通信によると、海江田万里経済産業相は記者団に対し、被害の大きい被災者に早急に賠償金を払う準備をするよう東京電力に指示をしたと話した。電力会社は、政府と共に原発事故で被害を受けた企業、農民、漁民に支払う巨額の賠償金を計算しなければならない。東京電力の株はこの火曜日、18.10%暴落し、60年来の最も低い額362円を記録した。

(KS)

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