福島:汚染水流出は止まったが、新たなる爆発の危険

Publié le par francemedia

*リベラシオン紙(AFP共同) 4月6日14時26分(日本時間21時26分):

 

 

福島原発の作業員は高濃度の放射能汚染水の漏れを止めることに成功したが、新たな水素爆発を防ぐために最大の努力を続けている。

 

27.000人以上と見られる犠牲者を出した地震と津波で大きな損傷を受けた福島第一原発の事業者である東京電力にとって4週間以来の初めての良いニュースである。

 

しかし東京電力は、25年前に起こったチェルノブイリよりも深刻な結果をもたらしそうな原発危機からまだ脱していない。

 

 作業員は、3月12日と14日に起こったのと同じように充満した水素が新しい爆発を起こす可能性のある第1号原子炉の格納容器内に窒素を注入することにした。

 

この作業は水曜日夜から始まり、数日かかる見込みである。

 

数日前から太平洋岸近くにある作業用ピットの20cmの亀裂を塞ぐ努力をしてきたが、東京電力の作業員は火曜日、“水ガラス”(硅素ナトリウム)を注入して流出を止めることに成功した。

 

 第2号機原子炉からの大量の高濃度の放射能汚染水が毎時7トンの速度で流出していた。この流出が原発付近の海水で測定された高濃度の放射性ヨウ素131の原因である。

 

しかし、海洋生態への汚染の危険はまだ残っていると専門家は強調する。

 

低濃度の放射能汚染水11.500トンの海への放出は、東京電力によると、福島原発前で金曜日まで続けられる予定である。

 

放射性物質が薄くなると見られる太平洋へのこの水の放出は、第2号、第3号原子炉の作業場に溜まった高濃度の放射能汚染水を入れる為の貯蔵容器を空にする目的である。

 

この汚染水は、特に、8日毎に半減するヨウ素131と何十年も放射線を出すセシウム137を含んでいる。

 

太平洋への大量の汚染水は日本の生産物の輸出に影響を及ぼす危険がある。

 

 インドは火曜日、3ヶ月間、日本からの食品輸入を禁止した。

 

このような決定を適用する第一番目の国となったが、中国、台湾、シンガポール、ロシア、アメリカは日本の特定地域からの食品だけを輸入禁止としていた。

 

ヨーロッパ共同体は、3月24日から、この地域の食品がヨーロッパに到着した時点での検査を義務づけていたが、日本の基準が厳しくなったことを受け、検査を強化する決定をした。

 

 どのような収束をするにしても、福島原発事故は日本最大の電力会社である東京電力に東北の企業や住民への損害賠償の為に巨大な金額を課すことになる。

 

東京電力は原発から半径20キロ圏内の8万人の避難住民に損害賠償として1軒あたり百万円(8.260ユーロ)を支払うことをNHKが報じた。

 

海江田万里産業経済相は、この賠償金が最後ではなく、また速やかに支払われることを望むと語った。

 

 東京電力は政府と共と、原発被害を受けた企業、農民、漁民に支払う膨大な損害賠償額を算定しなければならない。

 

この所為で、株はまた前日比で6.90%下がり、337円という最安値を記録した。

 

事故の影響が日本列島に拡大している。3月11日以降、日本を訪れる外国人数は前年と比べ75%落ち込んだ。1千百万人という目標数の達成は難しくなった。

 

(KS)

 

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