福島 事故を過小評価したのは選挙対策?

Publié le par francemedia

4月12日 Le Monde.fr / AFP

 12日のルモンド(Web)の報道によれば、福島原発危機の対応に当たる日本政府は10日に予定されていた統一地方選挙への影響を鑑み、国際原子力事象評価尺度を7に格上げする発表を故意に遅らせたという批判がツイッターなどのソーシャルネットワークを中心に高まっているという。事故の状況が数日前から安定し始めているにも拘らず、急遽11日に避難区域が30キロ圏まで拡大され、12日に原子力安全・保安院が今まで5としていたINES基準を最大の7まで引き上げたことが疑惑を呼んでいる。
 「原子力危機は国政の鍵を握ると民主党は感じている」とルモンドは分析する。危機対策に激しい批判の声が上がっている東京では、知事選の焦点が政治公約ではなく原子力問題に摺り替えられてしまった。野党自民党に支えられた前任の石原慎太郎氏は取材陣のカメラの前で浄水所の水を飲むパフォーマンスをするなどして、結局都知事に再選された。さらに、「管首相はマスコミによってしばしば石原都知事に比べられることが多く、もし選挙前に事故評価を上げる発表をしていれば、さらに民主党は窮地に立たされただろう」とルモンドは見ている。
 また、福島県飯舘村では先週まで「村の住人6200人は安全」という当局の発表があったにも拘らず、11日になって急に避難勧告が出された。AFPの取材に対して村人は「きっと損害賠償が払えないから避難勧告が出せなかったのでは。安全よりもお金の問題だ」と語る。さらに、東電の下請会社で働く住民は「福島原発で働いていたので放射能がどんなものか分かる。政府はパニックを避けるために楽観的になりすぎたのでは」と漏らす。
 しかし、こうした民主党政府の意図は全く逆の効果を生む事になった。ツイッターでは政府への批判を叫ぶ声が止まない。「政府は選挙のために発表を遅らせた。原発は安全というデマ、風説被害というデマ、日本人が冷静さを失わなければよいが」とあるツイッターは嘆く。

 

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http://www.lemonde.fr/japon/article/2011/04/12/fukushima-le-niveau-de-gravite-aurait-ete-minore-a-cause-des-elections-locales_1506375_1492975.html

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