福島原発 経団連会長「国による賠償望む」 

Publié le par francemedia

5月2日 Le Monde.fr/AFP

 仏ルモンド紙ウェブサイトは2日、日本の「企業界のボス」である米倉弘昌経団連会長が「原発事故の被害住民への賠償は東京電力ではなく政府が行うべき」と発言したと伝えた。

 

 AFP通信の取材に応じた米倉会長は、「政府は自らの責任を認めないことで間違いを犯している」と原発危機への対応を批判されている東京電力を擁護し、「住民補償について政府を強く批判する」と発言した。さらに米倉会長は「政府は東電を援助し続け、住民補償も行うべき」、「東電が唯一の責任者だと言い続けているが、法的には間違っている」と取材記者に対して述べたという。


 原子力計画を停止させる国が相次ぐ中で、米倉会長は「(日本の)政府の姿勢はエネルギー政策に関する国際世論の反応に悪影響を与える」と批判。東電の国営化についても、「愚かで無知な大臣が国営化を示唆したが、そんなことは有り得ない」と強調。米倉会長によれば、福島第一原発は国の基準をもとに建設運営されており、日本の法律は電力事業者を施設の異常で起きる被害の責任者としているが、「想定外の災害や、内戦やテロなどの場合には政府が補償を負わなければならない」という。

http://www.lemonde.fr/japon/article/2011/05/02/fukushima-le-patronat-japonais-souhaite-que-l-etat-indemnise-les-riverains_1515947_1492975.html

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