浜岡原発を停止 日本政府要請(ルモンド紙報道)

Publié le par francemedia

5月8日付 Le Monde

 

 ルモンド紙は5月8日付の紙面で「新たな原子力事故を憂慮する日本は浜岡原発を停止する」と伝えた。同紙によると、6日未明、菅直人首相は浜岡原発停止を要請することで、地震の危険性が高い地域にある原子力施設に不安を感じる国民や施設近隣住民達の不安に答える姿勢を表した。

 2008年、地震学者達の研究でこの地方でマグニチュード8を超える地震が発生する確率が87%あることが明らかになっている。管首相は、「事故が発生した場合、重大な結果を招く可能性」があり、自身の決定は「国民の安全に配慮したものである」と説明している。
 同紙によれば、浜岡原発の事業主である中部電力は、電力生産量の15%を補うために火力発電所を再稼働しなければならず、夏の電力供給不足も懸念されることから、「日本のエネルギー需要を考慮していない」と首相の要請に不信感を表しているという。
 「だが、現在の風潮は原子力にとって有利ではない」とルモンド紙は語る。日本国民は不安を隠しきれない。福島原発事故発生から2ヶ月が経つ現在、未だ状況回復への目立った進展はなく、東電も原発を完全制御するのに苦労している。余震が続く中で、中電が今も自社HPで「地球にやさしい」と紹介する原子力エネルギーに反対するデモは次第に多くの参加者を集めている。

 また同紙は、原子力を運営する企業の反応も次第に注意深くなっていることに注目している。先週、敦賀原発を運営する日本原子力発電は、一次冷却水で放射性物質の濃度が上昇したことを受けて同原発の原子炉2号機の停止を決めた。しかし、「放射線濃度は危険な値には達しておらず、通常であればこのような決定はなかっただろう。」と同紙特派員は分析する。
 3月11日の巨大地震後に停止した原子炉を含め、「日本の国民は原子炉の再起動に熱狂的ではない」とルモンド紙は語る。浜岡原発を含めると全国に54機ある原子炉のうち32機が停止中である。日本政府は「浜岡原発に関する決定は例外的」としているが、他の原子炉を再起動させることは容易ではない。さらに、「原子力安全・保安院は原発事業者に対して安全基準を強化することを求め、太平洋側にある原発には15メートルの津波に耐える措置を取るよう指導しているが、果たして国民を安心させることは出来るだろうか?」とルモンドは問う。
 福島事故以前、日本の原発は世界で最も安全と言われていた。

"Par peur d'un nouvel accident nucléaire, le Japon arrête la centrale de Hamaoka", Philippe Mesmer, Le Monde, 08/05/2011





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