原子力から距離を置く 管首相 日本のエネルギー政策

Publié le par francemedia

5月12日付 Le Monde

 12日付ルモンド紙は、先週浜岡原発運転停止を求めた日本の菅直人首相が、10日に行われた記者会見で「日本のエネルギー政策を白紙から検討するよう求める」意向を表明したことを報じた。さらに首相は「既存の原発の安全性を強化し、再生可能エネルギーを推進する」と語り、福島事故に関しても第三者による独立調査を求めた。今後この決定により、2010年6月に採択された原子力開発計画が中止となり、予定されていた14機の新規原子炉建設と、電気生産における原子力エネルギーの割合を53%まで増やす計画が白紙に戻されることになる。
 東北地方を襲った大災害から2ヶ月。首相の選択は、自身のリーダーシップ不足に対する批判と福島原発事故の国内世論への影響を考慮したものと受け止められる。毎週のように全国で反原発デモが行われ、元々デモの習慣がない日本で数千人規模の参加者を集めている。
 さらにルモンドによれば、「東京電力が負う賠償金は時間が経つ毎にふくれあがり、総額で4兆円にまで達する見込み」で、東電は政府に対して正式に財政援助を求めたという。東電は援助を受けるために政府の監視下に置かれ、第三者委員会による財務調査を受け入れなければならない。東電はすでに5000億円に及ぶ株式売却を検討し、さらに会長と社長は給与を全額返上することを決め、経営陣は60%さらに社員については20~25%の減給を行うことで、年間計540億円が節約できるという。
 これらの措置は、「事故の責任逃れを試みた東電に対して批判を強めている世論の信用を取り戻すため」と見られ、管首相自身も「東電と同様、原子力開発を推し進めた政府も福島事故を防げなかった重大な責任を負うべき」と政府の責任を認めた。すでに首相は自身の給与を全額返上することを決め、原子力政策担当の海江田万里経済産業相も続いて同様の決定をした。

"Le premier ministre japonais prend ses distances avec l'énergie nucléaire", Philippe Mesmer, Le Monde, 12/05/2011

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