放射能の後、差別の犠牲

Publié le par francemedia

*5月12日付けのヌーヴェル・オプセルヴァトールが福島県が抱える様々な問題を報じている。

 

福島が抱える問題は放射能だけではない。住民は「日本のチェルノブイリ」にいることで差別と不名誉に立ち向かうことを余儀なくされている。

核災害は、農業、漁業、観光に大きな影響を及ぼした。当局によって危険がないと判断された地域までも同じ状況である。

事故が起こって福島県から避難した人々の中にはホテルに拒否されたり、子供がいじめられるなどの被害にあった人がいる。

「私は独身ですが、福島の女性は結婚するのに向かないと考えられそうで怖いですね」県庁の南、いわき市のコンピュータ会社に勤めるイトウ・ユマさん23歳はこう打ち明けた。「でもどうしてよりによって私のうちの近くに起こってしまったのかしら」と彼女は嘆く。

事故原発の20キロ圏区域から避難した人々の為の受け入れセンターは「被曝していない」ことの証明書を要求する。16歳の高校生ホリ・ヒロユキさんはいじめの危険を危惧している。「福島県の生徒の中には、他の県に行っていじめの対象になった人がいます。向こうに行くのはつらいんです」

枝野官房長官は「放射線は伝染しない」ことを強調し、これらの差別を非難した。

災害はまた、国内でも海外でも消費者が農産物を避けた所為で農業に痛手を与えた。連帯感から積極的に購入する人々がいるにもかかわらずである。。実際には、一部の福島産と隣県産の野菜と乳製品だけが販売禁止対象となったのだが、この地方からのすべての生産物に不信感が広がった。

福島原発から約55キロ離れた二本松でキュウリを栽培しているシギハラ・マゴイチさん66歳のところは、禁止対象にはなっていないが、影響は深刻だ。「福島キュウリをブランド化するのに45年もかかりました。でも一夜にしてそれが崩れてしまったのです」彼は怒りを隠さない。「私は台風やたくさんの災害を乗り越えてきました。でも今回は今までに経験したことのない目に見えない恐れを相手にしているのです」

二本松のミホ・ケイイチ市長は、この地方のイメージを傷つけ経済的損失を引き起こした政府と東京電力に損害賠償を要求すると発表した。「私たちは今日、4つの害で苦しんでいます。地震、津波、放射能そして風評です」と彼は語った。「国と東電に損害の責任をきちんと取っていただきたい」

この危機の財政影響はまだ判っていないが、大きな数字になることが推測される。福島のホテル協会は3月11日の惨事で68万件のキャンセルを記録した。これは74億円の儲けを失ったことになる。

朝日新聞によると、政府は原発被害の損害賠償を340億ユーロ(約4兆円)と推測している。「賠償金は適切な方法で適用されなければならず、それには風評被害も含まれる」と菅直人首相は述べた。

 

link

http://tempsreel.nouvelobs.com/actualite/societe/20110512.AFP1302/fukushima-apres-les-radiations-la-population-victime-de-discriminations.html

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