フランス放射線防護原子力安全機関の最新レポート
5月25日付けのル・ポワン誌のネット記事がフランス放射線防護原子力安全研究所（IRSN）の福島第一原発についての最も新しいレポートについて報じている。
IRSNはフランスの各省庁と連携した原子力安全に関する公共の分析研究機関。福島第一原発事故の発生以来、特別チームを組み、定期的にレポートを発表している。最新のレポートは5月26日に発表され、英語版は翌日の発表となった。
大手新聞・雑誌でこのレポートを取り上げたのが、ル・ポワン誌である。以下はその要約。
日本の原発事故は非常に深刻である。 IRSNがこの状況を再確認した。この機関のレポートによると、フランスの規定に照らし合わせれば、放射性物質拡散によって汚染された地区から更に7万人を避難させる必要がある。
すでに避難が実施された原発から半径20キロ区域外、北西地域の土壌で高い放射性物質が測定されている。拡散時、風は概ね太平洋方向へ吹いていたが、15日と16日には風向きが北西であり雨も降り、拡散物質が低い高度を漂っていた為、原発から30キロ地域にまで広がった。
甲状腺癌を引き起こす可能性のあるヨウ素131は半減期が短い為、もう測定することはできない。しかし IRSNのレポートでは「 拡散時 、原発の北西地域ではヨウ素131が1㎡あたり1千万ベクレルを超え、 防護対策なしでは甲状腺が1シーベルト以上の量にさらされる地区があった」と言っており、現時点では「ヨウ素131の内部被曝量の影響、特に子供への影響を予測することは不可能である」としている。
セシウム134や137など他の放射性物質の被曝に対しての避難区域は、何年にもわたることになる累積量を考慮し、20キロ区域外に拡げるべきである。「大人より放射線に影響を受け易い子供（0歳〜14歳）9500人を含む約7万人が警戒区域以外の汚染された土地に暮らしており」これらの地区に留まると、これからの1年間で10 ミリシーベルト以上の外部被曝を受ける可能性があり、汚染された食物からの内部被曝量はこの中に含まれない。「10ミリシーベルトは無条件に危険量ではないが、用心すべき量である」とディディエ・シャンピオンは説明し、住民にとってはこれに放射性物質拡散（3月の拡散時）による線量がさらに加わることになる。
参考までにフランスでの規定では、原発従事者の年間被曝量は20ミリシーベルトまでとされている。
＊記事のページ
http://www.lepoint.fr/monde/l-irsn-recommande-l-evacuation-de-70-000-personnes-supplementaires-au-japon-25-05-2011-1334819_24.php
＊IRSNのレポート（5月27日英語版、レポートのP,24〜27がまとめ部分）
http://www.irsn.fr/EN/Pages/home.aspx