福島原発 困難な状況制圧 脱原発機運高まる

Publié le par francemedia

6月21日付 ルモンド
東京特派員記事 要約

 6月21日付ルモンド紙は、福島原発事故の状況制圧がより一層困難になる一方で、原子力エネルギーに反対する国内世論が高まり始めたと報じている。20日から国際原子力機関(AIEA)閣僚級会議が開催される中、東京電力は福島原発第2号基の扉を解放した。2号基扉開放に続く次のステップは、水素爆発を防ぐために窒素を注入し、11日以降放射線濃度が上昇している4号基の使用済み燃料貯蔵プールへ向けて注水を始めることだ。

 原発内に溜まった10万5千トンに及ぶ高濃度汚染水を処理するために、フランスのアレバと米国キュリオンを始めとする国内外4社の共同で原発敷地内に処理施設が建設された。しかし17日未明、1ヶ月と予想されていた放射性セシウム除去部品の許容量が僅か5時間で限界の4ミリシーベルトを超え、除去施設は稼働停止を余儀なくされた。もし汚染除去作業が再開されない場合、1週間も経たないうちに汚染水が溢れ出す可能性があり、一日500トンずつ溜まり続ける汚染水は再び太平洋へ放出されることになる。原子力安全・保安院の西山審議官は、「もし機能しない場合、他の対策が必要になる」と、稼働が予定されていた処理施設に替わる解決策がないことを暗に示唆した。

 さらに、日本当局は放射能汚染の実態について部分的な情報公開を続けており、放射能問題に関する国民の不安をさらに高めている。茶葉の名産地である静岡県では、基準値を超える汚染が見つかった県内の茶葉について、ラディッシュ・ボーヤなどの販売業者に対して「余計な不安を煽る」という理由で県が検出結果の公開を自粛するよう要請していたという。

 こうした中、国内世論は反原発の方向へ向かっている。「原発で作った電力を使わない映画を作りたい」と表明したスタジオジブリの宮崎駿監督のように、反原発機運は国内文化人の支持を獲得している。12日に行われた東京新聞の世論調査によれば、82%の国民が国内原発の「即時あるいは段階的な廃炉」を望んでおり、朝日新聞によれば、国内47県中11県の県知事も原発停止を求めている(原発推進は5県)。中でも滋賀県の嘉田由紀子知事は、政府と各電力会社に対して、「原子力から脱却し、再生可能エネルギーへの転換を決める歴史的決定」を求めている。19日、菅直人首相は現在停止している原子炉の再稼働を希望したが、日本政府は地方自治体を説得するのに苦慮するだろう。
 
"Mal maîtrisée, la situation à Fukushima renforce le rejet du nucléaire au Japon", Philippe Mesmer, Le Monde, 21/06/2011


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