不安を背に、外国人観光客の再来を願う日本

Publié le par francemedia

6月29日付 ルモンド記事 要約

 3月11日に日本を襲った大災害以降、日本を訪れる外国人観光客は激減し、国内経済の要の一つとされていた観光業は大きな打撃を受けた。日本を訪れた外国人観光客の数は6月に緩やかな上昇傾向を見せ、夏にかけてさらなる増加が期待されれているが、4月は年平均で62.5%(295800人減)、5月には50.8%(358000人減)の減少を記録した。


 地震と津波の被害は受けたものの、幸い犠牲者はなかった東北地方の松島では外国人観光客の数が皆無になった。日本三景の一つである松島には毎年360万人の観光客が訪れていたが、5月のゴールデンウィーク期でも観光客数は例年の2割にも満たなかったという。
 京都や大阪でも観光業の衰退が懸念されており、政府当局は最も消費欲の強い中国人へのビザ発行を簡略化するなどして外国人観光客の呼び寄せに必死だ。日光市の斎藤文夫市長は5月初めに台湾を訪れ、北海道の高橋はるみ知事も同時期に中国を訪問して地元の観光宣伝を行った。

 

 岩手県の平泉市は内陸に位置しているため大きな被害を受けることはなかった。同市は今月25日、ユネスコの世界遺産に認定されたことから、今後の来訪客アップを期待している。さらに、東京や横浜の大手宿泊施設の満室状況も全体の6割に満たず、7月6日から15日の間通常6万円から7万円の部屋を1万円で提供するなどして予約の獲得に躍起だ。

 

 しかし、こうした外国人観光客呼び寄せへの努力も、福島原発事故の収束なしでは全くの無駄になる。5月末、日本を訪れる観光客が最も多い中国、韓国、アメリカ、台湾を対象に、ボストン・コンサルティング・グループがネット上で行ったアンケートによれば、「放射能汚染の実態が明らかでなく、各当局から過少評価されているという不安」が外国人観光客の心理に表れている。日本へ行かない理由について、86%が「放射能汚染が怖い」と答え、残りの14%が「日本政府の情報を信用していない」と答えた。

 

 震災以前、日本政府は観光業を国内経済発展のための新たな牽引力として推進し、地方経済と雇用の活性化に期待してきた。2010年度には、観光分野に関する国家予算額が前年の2倍(126億円)にまで引き上げられた。震災の3日前、日本政府は2016年末までに国内総生産の3%を観光業によって賄う計画を発表し、2013年までに合計1500万人の外国人観光客を受け入れるはずだった。

"Les Japonais cherchent à convaincre les étrangers de revenir visiter l'Archipel, en dépit des inquiétudes." Philippe Mesmer, Le Monde, 29/06/11






 

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