玄海原発 原子炉２機が再稼働見込み 仏ルモンド紙

７月５日付　ルモンド紙　東京特派員記事　要約

　日本で現在停止中の原子炉のうち２機が、安全性の改善が十分行われていないにも拘らず、近日再稼働される予定だ。７月４日、佐賀県玄海町の岸本英雄町長は、同町に位置する九州電力玄海原発の原子炉２機の再稼働を許可し、佐賀県の古川康知事も７月中旬に同様の決定をする見込みである。

　通常、原子炉の稼働に関して地元当局の了承を得る必要はないが、福島原発事故以降反原発の機運が高まる中、日本政府は原発がある県や町に対して事前に意見を述べるよう指示している。佐賀県議会は福島事故後国内で初めて、原子炉再稼働の是非を決定しなければならない。国内にある５４機の原子炉のうち３５機が停止中だが、そのうち数機は３月１１日の大震災の影響を受け停止されたもので、残りの大半は国が義務づけている１３ヶ月毎の定期点検中だった原子炉だ。日本の全ての原子炉が再稼働されなければ、２０１２年４月には全ての原子炉が停止されることになる。

　経団連を始めとする経済界と政府は、日本の電力の２８％を担う原子力なくては日本経済に影響が出ると主張し、佐賀県上層部へ圧力をかけている。県上層部の意向が地元議会の決定を左右することになる。

　６月２９日、海江田万里経産相は岸本玄海町長と古川佐賀県知事を訪れ、原子力施設の安全性について協議し、同省の管轄である原子力安全・保安院が玄海原発の安全性を保証をしていることを盾に、両氏の説得を試みた。

　結局、岸本玄海町長は海江田大臣の言い分を受け入れることを決めた。しかしその背景には、人口６５００人の同町予算の３分の２が原発事業主である九州電力からの交付金と税金納入に依るものという事実がある。従来、財政困難に陥っていた地方自治体が交付金目当てに原発を受け入れ、原子力の発展を助けて来たという経緯を想起させる出来事である。

　しかしながら、岸本町長の決定は時期尚早に思われる。１日付の毎日新聞は、３月１１日の大災害で「原子力安全神話は崩壊した」と述べ、日本政府は、福島原発事故の原因である地震と津波に対する耐久性基準や、原発の保安性や原子炉建設に関する指針を全く改善していないと警告している。

Philippe Mesmer
"Au Japon, deux réacteurs devraient redémarrer" 5/07/2011, Le Monde