現在のフランス報道状況

Publié le par francemedia

*以下のメッセージを読者の方からいただきましたので、現在の状況を簡単にお伝えいたします。

《AREVA社への批判はフランス国内にはないのでしょうか

日本では、アレバ社が汚染水1トンにつき汚染除去2億円という行為にたいする批判が高まっています。
これにたいしてフランスの世論はどうなっていますか。
フランス国内ではあまり知らされていないような気もするのですが、どうなんでしょう。》

 

見落としている重大な記事がなかったかどうか過去に遡って検索してみましたが、やはりフランスではニュースになっていないようです。
アレバ関連では、ドイツのジーメンスとの訴訟に勝ったという報道が最も新しいものです。また福島原発に関しては、汚染水の除染にアレバが着手することのみで技術的な説明をしている記事はあってもそれに対する論調は一切見られません。2010年度のラ・ハーグ核再処理工場での事故報告が過小評価されているとして仏原子力安全機関が遺憾の意を表明したことに対してもほとんど報道されておりません。
大地震が起こって2週間はトップニュースが常に「日本」関連に終止していましたが、その後、フランス人にとって身近で切実な問題(コートジボワール大統領選、リビア紛争、IMF専務理事事件)が次々と起こり、日本自体が毎日話題に上ることはなくなりました。とは言え、まだ収束までに時間がかかることは皆自覚しており、行方を見守っている状況です。

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Mana FUKUI 30/05/2011 17:26



こんにちは、フランスに住んでいるものです。そちらのサイトでIRSNの報告書の記事を見つけることが出来ませんでした。もしかしたら、私が見つけられなかっただけかもしれませんが、もしまだ日本語に訳していらっしゃらないようでしたら、是非訳していただきたいと思います。報告書のサイトは、http://www.irsn.fr/FR/Actualites_presse/Actualites/Documents/IRSN_Rapport_Evaluation_Dosimetrique_Fukushima_16052011.pdfです。よろしくお願いします。



東京40代 25/05/2011 05:21


こんにちは。初めてメールします ちょっと気になるブログを発見しました。そのHPアドレスを送ります。 これから福島放射性汚染水を浄化を請け負うフランスの「アレバ社」は信用していいのでしょうか?心配になりました。 1・青森の六ヶ所村の再処理工場は実はアレバ社製。稼働できず、 予算7600億円のはずが既に2兆200億!を日本は払っている。 2・アレバ社、放射性物質をシベリア奥地へ合法?廃棄?。
3・アレバ社はフランス国内での浄化システムに失敗している説。白血病の増加、ビーチの汚染。 4・アレバ社子会社の「MOX核燃料」は不良品?日本の原子炉で使用中。 5・アレバ社、福島汚水の浄化に見積り1トン当たり2億円!浄化の値段はあってないようなもの? 詳細は↓ http://muroutahito.blog33.fc2.com/blog-entry-516.html アレバは死の商人か


francemedia 31/05/2011 14:30



コメントありがとうございます。


アレバ社を取り巻く情勢については、我々も現地報道をもとにした事実把握しかできない状態です。


当地でも先日、アレバ社のラアーグ再処理工場で事象の申告漏れがあったという報道がありました。


汚染水処理費用については、数日前、テレビ朝日の番組内でアレバ日本支社長が「数十億円」という見解を出したようですが、当地報道では金額に関する情報はそれ以上分かっておりません。


フランスは原子力大国であるが故に、自国の技術を持って事故収束に一石を投じておきたいという意思があることは、サルコジ大統領他、仏原子力関係者の来日でもご察し頂けると思います。またそれ以上に、フランスと同じく産業的に発展した近代国家でありながら、未曾有の自然災害と原子力危機に見舞われた日本に救いの手を差し伸べたいというフランス国民の親身な気持ちもあります。災害発生以降、様々な人々から大変多くの励ましと連帯の言葉を頂きました。今回、この国で暮らす日本人達が、改めてフランス人の優しさを実感したのも事実です。


インターネットのおかげで瞬時に色々な情報が手に入るようになりました。ネット上で様々な議論が展開されている反面、事実無根の情報やデマなどもしばし見受けられ、正しい情報を見極めるのがとても難しいという状況も、今回の危機における大きな問題点と思います。


情報を伝える権利、批判する権利は民主主義社会における基本的人権です。しかし、それが正確な情報に裏付けされた正当なものであることが条件です。今回の危機では原子力推進者と反対派が対立し、それぞれの意図によって、発信された情報が時には誇張され、歪曲されてしまう危険性も否めません。


そんな状況だからこそ、フランスの現地報道を出来るだけ客観的に日本の皆様に伝えることにより、皆様一人一人の判断の材料にして頂きたいのが我々の願いです。


残念ながら、全てのご質問にお答えすることはできませんし、それは我々の本来の目的ではありません。


我々が願って止まないのは、これを機会に日本で民主的な議論が行われ、国難ともいえる大災害を乗り越え、新しい日本に生まれ変わってくれることです。


これからもどうぞよろしくお願いいたします。


編集責任者