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日本に景気後退の恐れ

*A FP 4月5日7時24分(日本時間14時24分): 日経新聞が行った経済評論家たちへのインタヴューによると、地震と津波と福島原発事故の経済的影響は数ヶ月のうちに日本を景気後退に追い込む懸念がある。 この3重の惨事は投資、輸出、国内消費を冷え込ませたと11の主要金融機関のレポートを元に日経新聞がまとめた。 この状況の中では、景気回復は第3四半期(7月〜9月)以前には無理だとの見方である。 世界第3の経済国の国内総生産( GDP)は、先の レポートによると2011年第1四半期では 年率換算で0.6%収縮し、続く3ヶ月(4月〜6月)では2.6%収縮するとの見通しだ。最も悲観的なエコノミストは第2四半期は7.1%の落ち込みになると見ている。...

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海中放出による持続的な汚染被害

4月6日付 Le Monde(仏ル・モンド) 4日、福島原発で行われた11500トンに及ぶ汚染水の海中放出について、IRSN(仏放射線防護原子力研究所)は6日付のルモンド紙面で、「数日前から福島原発付近の海域で行われている測定によれば、著しい海水汚染が進行していることが分かる」という見解を示した。また、(放出された)放射性核種のいくつかは水に溶け海流により分散していくが、その他の物質には定着するものもあり、同研究所は「それらの放射性核種は数年間に及び滞留し、海洋生物が汚染の危険にさらされるだろう」と述べ、今後「最も被害の大きい沿岸地域で穫れる海産物の放射能監視プログラムを設置することが必要だ」としている。...

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放射性物質の拡散防止:様々なメソッド

放射性物質の拡散防止:様々なメソッド

*ル・モンド紙 4月4日19時07分(日本時間5日02時07分): (C) AFP/HO/Tepco 亀裂を塞ぐためのセメント: 4月2日原子炉第2号機の取水口近くの作業用の穴(ピット)壁面に亀裂があるのが発見された。 (C) D.R. 高分子ポリマー: 4月3日止水の為に、ポリマー、新聞紙、おがくずが投入された。まだ効果は表れていない。 (C) REUTERS/HO 液体合成特殊樹脂: 放射性物質を含む粉じんなどを吸着させて空気中への飛散を防ぐ為の合成樹脂の散布。 (C) AP/Yasufumi...

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福島:放射能汚染水11.500トンが海へ

*ル・フィガロ紙 4月4日17時26分(日本時間4月5日00時26分): 東京電力は汚染水を海へ捨てる作業を開始した。 この作業は危険がないとの説明が東京電力よりあり、本日、11.500トンの汚染水を太平洋に捨てる作業が開始された。 この1万トン以上の水は、地震によって損傷を受けた原子炉の燃料棒を冷却する為に使われた高濃度の放射能を帯びた水を入れる為の貯蔵庫を確保する為に放出される。第2号原子炉をはじめとする機械室などに溜まった水は原発の電源と冷却回路の復旧作業を阻んでいる。 第5号、第6号原子炉からの水は1500トン。この水も毎日300トンずつ放出される予定で5日間で作業が終わる。...

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南相馬市長が発信したSOS

*ヌーヴェル・オプセルヴァトール誌 4月3日: 4月3日日曜日17時30分。「これは世界への呼びかけ」福島県の南相馬市長桜井勝延氏が助けを求めて最初のSOSを発したのは3月24日のこと。災害発生の10日後、この南相馬市の状態は一体どうなっているだろうという疑問のみ浮かんでくる。地震と津波で荒廃した後、放射能流出の為の緊急避難問題は特殊な問題を抱える(その他の多くの困難に加えて)。ここでは2つのみを上げる。それは、食料やガソリンなどを外から運んでくる人たちがこの地域に入るのを恐れていること。この地域にいる人たちにとっては離れるべきか残るべきかという決定を下す難しさ。そして、特に政府とその周りの機関がはっきりした情報を与えないどころか、情報を全くくれないのである。どうなっているのか知らせる為には「従来のメディア」が現地に来ないのであれば新しいコミュニケーション方法を使う以外にない。市長はユーチューブを通じて窮状を訴えた。...

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福島:太平洋への放射能流出をふさぐ試み

*リベラシオン紙(AFP共同)4月3日14時43分(日本時間21時43分): 福島の事故原発で作業員は放射能汚染水が太平洋に流出するのを塞ぐ努力をしている。一方で、政府は放射能流出は数ヶ月続くかもしれないと警告した。 大地震と津波で大被害を受けた東北地方では、2万5千人の日米の兵士が三陸海岸沿いで大規模な3日間の大捜索を終えたが、306の遺体しか収容できなかった。 悲劇が起こって3週間、警察のまとめでは12,020人死亡、15,512行方不明となっており、大波にさらわれた遺体が多くあると思われる。...

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福島:日本の故障、欧米の好意

*リベラシオン紙 4月01日 マリー・エレーヌ・ラベ(パリ政治学院(IEP)講師)の署名記事の抜粋: 日本の原発に対する欧米の好意は広島と長崎への爆弾投下に対する罪の意識と適合する。歴代のアメリカ大統領は日本国民への公式の謝罪を避けてきたが、この「原子力の罪」は1945年以降の日米関係とマッカーサー元帥率いる駐留軍下での復興の背景となっている。 2つの核爆弾攻撃を受けたこの国は核兵器製造を放棄している。1967年佐藤内閣は非核3原則を宣言した。それは核兵器を製造しない、保有しない、輸入しないという原則である。核爆弾投下と核兵器製造否認の許しを請う為かアメリカ人は産業用原子炉の供給を選んだのである。...

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福島は“チェルノブイリより深刻”

*ル・フィガロ紙(AFP共同)4月01日21時11分(日本時間4月02日04時11分): 福島原発の惨事は1986年にウクライナのチェルノブイリで起こった惨事よりも深刻である。ロシアの核エネルギー専門家が本日ワシントンでこう語った。 「チェルノブイリは放射能汚染爆弾の爆発ようなものです。福島は新しい放射能汚染爆弾であり、人類にとっても経済面からもより高くつくことでしょう」1986年の大惨事後、自国で原子力反対派の中心人物のひとりとなった熱力学エンジニアのナタリア・ミロノヴァ氏は警告する。 「福島はチェルノブイリより深刻なのです」日本の原発事故は重大さのレベル(国際原子力事象評価尺度)でソ連の原発のレベルを超えるでしょう」とジャーナリストたちを前にして述べた。チェルノブイリ事故は、民間の原子力歴史の中で最悪の事故として「レベル7」であり、原子力と放射線事件の国際的尺度の頂点にある。...

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枝野官房長官 静かで落ち着いた日本政府の声

4月2日付 Le Monde 仏ル・モンド紙は2日付の紙面で枝野幸男官房長官に焦点を当てている。東日本大震災発生から3週間、世界中のテレビ画面に登場している枝野官房長官は、存在感が薄くなってしまった日本政府の「顔」になったと同紙は伝える。枝野官房長官は災害発生から一日3回以上の記者会見を毎日こなし、記者からの質問に対して冷静に要領よく対応している。 同紙は「2006年まで続いた小泉政権を例外として、日本人は余り政治劇を好まない。今回の危機では管首相は自分が舵を取っていると見せるパフォーマンスをしているが、実際は見かけだけ」と語る。...

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日本への支援に「無関心ではない」フランス

4月2日付 Le Monde 仏ニコラ・サルコジー大統領は31日、コシウスコ–モリゼ環境大臣と仏原子力複合企業アレバ社のアンヌ・ロベルジョン社長を筆頭とする仏原子力界の専門家を引き連れて日本をスピード訪問した。ル・モンド紙の報道によれば、サルコジー大統領は東京滞在中に在日フランス人会との会合に参加し、「フランスのエネルギー自給と地球温暖化ガスの削減のためには原子力の役割が本質的」と改めて強調し、菅直人首相との会見では「民間原子力に関する国際安全基準」を策定する必要性を訴えた。 大統領が去った後もコシウスコ–モリゼ環境相が2日まで日本に残り、福島原発状況回復に向けたより具体的な支援方法についての情報交換を行う。また、フランス原子力庁(CEA)とアレバから6人の専門家が今週からすでに日本入りしており、さらに来週には合計20人以上が派遣されるという。訪問団に帯同しているCEAのベルナール・ビゴ長官によれば、「日本側は発電所の制御を回復し、汚染水の除去と破損燃料を処理するための現状鑑定を求めている」という。ル・モンド紙によれば、「仏原子力業界は原発廃炉後についてもそのノウハウを提供できるだろう。仏政府は専門家の派遣だけでなく、アレバ社、フランス電力(EDF)と仏原子力庁が共同で開発する(Intra)危険区域作業ロボットを日本に送ることも提案している」そうだ。...

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