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東電女性社員が法定限度以上の被曝

*4月27日付けでリベラシオン紙(AFP共同)が東京電力社員の被曝を伝えた。 事故が起きた福島第一原発で働いていた女性社員の被爆線量が法定限度の3倍を超えたと東京電力が発表した。 この女性は機材管理をしていたが、3ヶ月間での積算量が17,55ミリシーベルトを超えた。女性の法定限度量は5ミリシーベルトであり、この量は妊娠の可能性を考慮し、男性より低く定められている。 約20人の女性がこの原発で働いていたが、他の女性社員と同じようにこの社員は事故後12日目である3月23日に原発を離れた。 東京電力は3月11日の地震と津波により事故の起きた原発で働いていた社員の被曝状況を分析し、結果を発表した。...

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チェルノブイリの教訓は活かされなかった

4月26日 Le Monde 26日付ルモンド紙では、チェルノブイリ事故発生から25年を記念した特集記事を掲載している。以下は、ユーリ・バンダイェフスキー(ベラルーシ・ゴメル医科大学長、解剖病理学教授)、ミッシェル・リヴァジ(欧州議員、仏放射線に関する独立研究情報委員会(Criirad)創設者)、ダニエル・コーン・バンディ(欧州議員、欧州議会緑の党(Verts)グループ委員長)による共同論文の抜粋訳。 1986年4月26日、チェルノブイリ原発の第4号機が爆発した。今日の科学研究者達にとって、この原子力災害と放射線被害を被った地域における経済成長の低下には因果関係があることは疑いないと著者達は語る。特にベラルーシでは、マイナス5.9%の経済成長率と人口の激減を記録したという。...

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仏独国境で原発反対集会

*4月25日付けヌーヴェル・オプセルヴァトール誌はネットニュースで仏独国境での原発反対集会が行われることを伝えた。 イースター休暇最終日の月曜日、フランスとドイツ国境で原発反対集会が6つ行われる予定である。中心となる集会はストラスブール(フランス側)とケール(ドイツ側)を結ぶユーロッパ橋上となっており、ニコラ・ユロ(フランスで人気のあるテレビ番組司会者でエコロジストとしても有名)も参加の予定である。ほとんどの集会はストラスブールからスイスまでのライン川の橋上で行われるが、最も北ではドイツのザールラント州との国境から10キロの地点にあるロレーヌ地方(フランス)にあるカトノム原発の近くとなっている。...

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日本:貿易による再建

*4月24日付けでル・フィガロ紙はAFP電として、日中韓貿易相会合が開かれたことを伝えた。 日本、中国、韓国の経済貿易担当相は24日、自由貿易を保障することが3月11日の地震・津波からの復興のために役立つことを確認した。日本側は核危機にもかかわらず、輸出は危険がないことを主張した。 海江田経済産業相と中国の陳徳銘商務相、韓国の金外交通商省通商交渉本部長は会合を持ち、地震・津波により被害を受けた地域の早い再建がその地方経済にとって死活問題であることで意見が一致した。 「私たちは被災地だけでなく日本全体の復興が3カ国にとって重要との共通認識を持つことを確認した」と共同宣言で明らかにした。...

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脱原発:東京でエネルギー政策変換を求めるデモ

*4月24日付のAFPネットニュースが東京で行われたデモについて報じている。 数千人が脱原発を訴え、代替エネルギー推進を求めるデモ集会を東京で行った。「バイバイ原発」と書かれたプラカードを掲げ、多くの若者や家族連れが代々木公園を出発した。 「私たちはとても心配しています。福島事故の前には全く考えてもいなかったのですが、今は立ち上がるべきです、私たちの子供たちのために」妻と5歳と9歳の子供と一緒に参加したリノ・ヒロシさん43歳はこう説明した。学校教師オヌマ・ヨウコさん48歳は福島第一原発事故が起こってデモに参加するのはこれで2回目である。「以前は原発の危険性をあまり意識していませんでした」と言う。「でも今は、多くの人たちを動員しなければ。例えばドイツのように他の国では多くの人が反対デモに参加したのです」...

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謝罪にもかかわらず、東京電力社長に対する厳しい声

*4月23日付けリベラシオン紙は、東京電力清水正孝社長の福島訪問を報じた。 「このような大きな問題を引き起こしまして心からお詫び申し上げます」と福島原発事業者である東京電力社長が金曜日、この地方の知事と住民を謝罪に訪れた。事故発生当時の清水社長の受け身の対応は批判を呼び、理解され難いものだった。「大丈夫、大丈夫というけれど、何が大丈夫なのか?」と短いやりとり時にある女性は怒りをあらわにした。原発周辺から避難した住民の多くは体育館や仮説避難センターでキャンプ生活を余儀なくされている。 link h...

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日本で相次ぐ公演のキャンセル

*4月23日付けリベラシオン紙は、放射能の危険を懸念して、日本公演をキャンセルするフランス人アーティストたちの話を伝えている。 これまで日本への募金や支援表明が非常に多くあったが、今度は日本公演をキャンセルする番である。最も新しいところでは「IAM」のコンサート、ラヴォーダンの「ラ・タンペート(嵐)」の演出、、、 「日本全国では4月だけで日本のものを含め3000のコンサートがキャンセルになりました」東京の日仏文化センター所長ロベール・ラコンブは心配そうにそう語る。これは音楽関係のみならず、ショーについても同じである。...

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福島原発の周囲に大麻を植えるべきだろうか?

*4月22日付けのリベラシオン紙がチェルノブイリで試された奇抜なアイデアを紹介している。 一見奇抜に思えるこのアイデアは特別突飛なわけでもない。方法はいたって簡単、植えて、乾かし、そして燃やす。 或る種の植物には重金属や放射性物質を根が吸収する力がある。仏原子力庁(CEA)のベルナール・ビゴ理事はミディ・リーブル紙(フランスの地方紙)でこの方法について語っている。「土壌の除染に関して、、、私たちは根から土壌の汚染物質を吸収し分解する植物でのファイトレメディエーションを提案しました」 CEAの植物生理学研究所の責任者であるアラン・ヴァヴァスールによれば、やり方は簡単である。「植物を収穫して、乾かし、燃やします。そしてその灰は核廃棄物と同じように処理します」「汚染物質を逃がさない為にフィルターを備えた施設で汚染植物を焼却しなければなりません」と説明する。そうでないと放射能を帯びた煙を出す危険があるからだ。...

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福島原発周辺に警戒区域を設定

*4月21日、ヌーヴェル・オプセルヴァトール誌は福島原発の20キロ圏内が警戒区域になったことを報じた。 22日零時より、放射性物質放出により避難した8万の住民が暮らしていた区域への立ち入りが禁止となる。 この禁止令を無視した場合は10万円以下の罰金が科される。 この区域の外へ避難している家族は、数週間のうちに元の家に必要なものを取りに戻ることが各家族でひとり許可される予定である。そしてその際は防護服と線量計を付けることが義務づけられる。「最低必要なものだけを取りに行くことをお願いします」と説明する枝野官房長官は原発の半径3キロ圏はこの限りではないことを付け加えた。地震から1ヶ月以上経ち、事故レベル7に評価されたこの原発事故ですべてを失った住民のいらだちは大きい。...

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津波:死亡者の65%が60歳以上

*4月21日、ル・フィガロ紙は警察庁により発表された3月11日の津波の犠牲者のプロフィールについて報じた。 警察庁が発表したまとめによると、最も被害が多かった東北3県での身元が判明した犠牲者の65%は60歳以上だった。地震は午後に発生したが、多くの高齢者はひとりで家におり、逃げ遅れたと見られる。他の年代の人たちは仕事場や学校にいた。 1万3135人の検視で、犠牲者の92,5%が水死であり、津波が主な死亡原因である事が明らかになった。残りの7,5%はショックの後遺症、圧死、焼死あるいは凍死が主な原因である。...

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