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東京の東で強い地震

*4月21日、リベラシオン紙がAFP電としてマグニチュード6の地震が東京の近くで発生したことを伝えた。 東京で強い揺れを起こしたマグニチュード6の地震が木曜日夜、千葉県で発生したと気象庁が発表したが、津波警報は出さなかった。 現地時間で22時37分に揺れがあった。震源は沿岸に近くで深さは70キロと見られる。被害およびけが人は出なかった。 毎年世界中で測定される強い地震の20%以上が4つのプレートの合流点にある日本で起きている。 東北で発生した3月11日のマグニチュード9の地震発生から日本での活動が特に活発になっており、日本列島の様々な場所で数百に上る余震が起こっている。...

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日本:陛下が節電のために皇居御所で会見

*4月21日、フランス24(仏海外放送局)がAFP電として、ギラード首相と天皇陛下の会見を伝えた。 3月11日以来、自主節電をなさっている天皇陛下が木曜日オーストラリアのジュリア・ギラード首相を皇居宮殿ではなく御所でお迎えした。 天皇両陛下との会見の後、ギラード首相は御所に迎えられたのは両陛下が日本国民との連帯で節電をなさっているからだと説明した。御所は他の謁見用の部屋と同じように東京の中心に位置する皇居内にある。 地震と津波が東北にある福島原発を損傷させ、3500万人の首都圏住民に電気を供給していた原子炉の停止を引き起こした。...

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東電 アレバ社による汚染水浄化案受け入れる

4月21日付 Le Monde 21日付ルモンド紙によると、福島原発汚染水の処理に関して、東京電力は仏アレバ社による浄水装置の提供に合意することになった。汚染水の具体的な浄化方法については「汚染水に化学薬品を注入することで、放射性物質を水底に沈殿させる」とアレバ社アンヌ・ロベルジョン社長は説明する。この作業により水中の放射能は千倍から1万倍まで薄まり、処理後は原発冷却系統に再利用することができる。 この技術はフランスの原子力研究者達により考案されアレバ社が技術開発したもので、すでに国内の原子力施設(ラ・アーグ、マルクール)で使用されている。フランス原子力庁(CEA)のベルナール・ブーリ廃棄物管理プログラム長によれば、この技術の効果はすでに「実証済み」で、「主な問題点はすでに破損している原発施設に浄水設備を設置することだが、処理された後に残る放射性の泥は汚染水を管理するよりも簡単だ」という。...

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液状化現象に見舞われた日本

液状化現象に見舞われた日本

*4月19日付け科学雑誌シアンス・エ・アヴニールのネット記事:これまでの最大規模となった地震による液状化現象を伝えている。 千葉県浦安市は3月11日の地震で最も大きな液状化現象を受けた町である。読売新聞によれば、面積の85%が液状化した。東京湾にある他の地区も同じ現象を受けている。東北の太平洋岸地域を襲った津波被害と比べて液状化がもたらした被害はあまり語られない。インターネット上に載った液状化のビデオを見る人の数は増える一方だが、この現象は明確になっていない。 読売新聞によりインタヴューされた専門家によると、これほど大規模な液状化は日本で確認されたことがなかった。これは、アメリカのオレゴン大学の研究者チームが出した結論と同じである。彼らは現地で調査を行い、規模の大きさと重大さに驚いている。...

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仏アレバ社 東電に汚染水浄化技術を提供

4月19日 Le Monde.fr/AFP 仏原子力複合企業アレバは、福島原発で問題になっている放射能汚染水の浄化システムを提供することで東京電力と合意した。本日未明に行われた記者会見で、アレバ社アンヌ・ロヴェルジョン社長は「東電側は我々の提案を受け入れた」と発表し、「放射性物質を水底に沈殿させる化学薬品を汚染水に注入する」と汚染水の処理方法について説明した。連日続く放水作業により原発内に溜まった汚染水の量は6万トンに及ぶ。 参考記事:link http://lemonde.fr/planete...

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福島 もう一つのチェルノブイリ

4月19日付 Le Monde 19日付ルモンド紙の分析欄では、フランスの社会学者でチェルノブイリ事故後に原発周辺住民の生活環境を調査したフレデリック・ルマルシャン氏の論文を掲載している。ルマルシャン氏の専門は産業災害におけるリスク研究。特に原子力とバイオテクノロジーに伴うリスクの社会学研究を行い、仏カン大学の危険研究部門(MRSH/CNRS)の責任者でもある。以下、論文の内容を抜粋した。 チェルノブイリ事故から25年目に起きた福島事故。今こそこれら近代産業史に残る2つの重大事故とその結果について考察する必要がある。3月11日以降、技術と社会という側面での議論が盛んにされているが、誰も大っぴらに主張できない事がある。それは、我々はもう一つのチェルノブイリに直面しているという事実である。事故レベルがチェルノブイリの象徴だった「7」に繰り上げられ、これら2つの事故の「共通性」が現れて来る。...

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チェルノブイリの元作業員たちがデモ

*4月17日、ヌーヴェル・オプセルヴァトール誌(AFP共同)がチェルノブイリ事故を処理した元作業員たちのデモを報じた。 4月17日日曜日、チェルノブイリ事故の「処理班」約2000人がキエフでデモをした。ウクライナ・チェルノブイリ連合の呼びかけで国中からやってきた彼らはキエフ市役所前に集まった。そして、彼らは事後現場で働いた作業員たちの医療、年金、住居改善を要求した。 有害降下物によって230万人が影響を受けた。 1986年4月26日原子炉第4号機が爆発した後、ソ連中の約60万人の徴集された処理班が、何ヶ月にも渡って原発の周りで、放射性物質拡散を止め、原子炉の瓦礫を隔離し、汚染された地域を洗う為の作業に参加したのである。...

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東電 事故収束への工程表を発表

4月19日付 Le Monde ルモンド紙は19日、「相変わらず不安定な状態が続く福島原発の事業主東京電力は、6ヶ月から9ヶ月の間で事故を収束させる行程表を明らかにした」と報じた。当面の課題は冷却系統復旧で、同時に汚染水処理と水素爆発を防ぐ窒素注入が続けられ、その後原子炉を密閉し解体する作業にはすでに東芝と日立が候補に名乗り上げている。 「現場では未だに余震が続く中、技術者達が原子炉地下に溜まった汚染水を取り除く作業をしている」と同紙は伝える。17日未明、燃料棒を保管する貯蔵プールの冷却系統が停電により3時間に渡って機能しなかったという。ルモンド紙は「事故後設置された緊急システムの脆さを象徴する事象」と指摘する一方、東京電力は「計6375本に及ぶ燃料棒は4年以上前から貯蔵されており、十分に温度が下がっている」と発表している。...

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放射線量は夏前までは下がらない

*4月17日付けのル・フィガロ紙は東京電力が収束工程表を発表したことを報じた。 東京電力が福島の事故原発の今後の行動計画を発表した。これは放射性物質放出を少しずつ制御しようと企業が乗り出した真の耐久競争であると言える。「放射線量が確実に減少」し始めるまでに3ヶ月かかる予定だ。つい最近、放射性物質拡散の規模が福島原発事故をチェルノブイリ事故と同じレベルに引き上げたばかりである。 東京電力会長は「この第一ステップが終わった後、放射性物質放出が管理され線量を大幅に抑える為には更に3ヶ月から6ヶ月かかる」との見通しを記者会見時に述べた。東京電力によると、このステップ2は原子炉の「冷温停止」を目標としている。現時点では、核反応が燃料を熱し続ける為、これを冷却しなければならない。「冷温停止」とは、冷却水の温度が上昇せず原子炉が安定的に停止した状態をいう。東京電力会長は「原子炉および使用済み燃料プールの安定的冷却状態を確立できると考えている」と語った。...

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福島の人々の生活

*4月15日付けのリベラシオン紙:福島市内で取材したクリスチャン・ロソン記者とミシェル・テマン記者の記事の抜粋。 マスクは放射能汚染に対してだ、堤防が津波に対してのように。ハシ・ドラッグ(薬店)のエグチ・ユキコさんは心のうちを明かした。白いマスクの後ろで話さずにはいられない。小柄で威厳があり、しかし心がゆれている女性。ため息をつき、1ヶ月ですっかり変わってしまった日々の生活を語る。繰り返し起こる余震、「マスクへの殺到」。彼女の店はそのはけ口だ。皆に訊かれても答えようがない。「みんなと同じようにテレビやラジオのメッセージを聞くだけです」と言う。「肌を防御しなさい」「マスクをしなさい」「髪を防御しなさい」「家に戻ったら服を洗いなさい」ユキコさんは39歳で、ひとりで娘たちを育てている。「死にそうなくらい心配しています。子供たちは学校の部屋に閉じこもっていなければなりません。校庭で遊ぶのは禁止なんです。いったいどうなるのかしら?」...

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