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福島後?

*4月15日のリベラシオン紙が「福島原発」についてのフランス政治家の見解を掲載している。以下は環境相の見解部分。 ナタリー・コシュスコ・モリゼ 環境相 「福島後」、私たちはそう言う状況にはおりません。深刻な事故はまだ進行中で、この状況が「安定」するまで数ヶ月かかるでしょう。現実的には、この原発に永続する冷却装置が設置され、水素放出による爆発の危険が遠ざかった時にしか、それはありえません。そして、空気中と水中への汚染物質流出を止めることができた時にです。これらの条件はまだ整っておりません。これらが整った時、「福島後」が始まるのです。...

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福島原発 作業員の健康な血液保存が必要

日本の癌研究の専門家5人が英医学雑誌ザ・ランセットに寄稿した手紙の中で、福島原発内で日夜奮闘している作業員達の健康な造血幹細胞を保存すべきだと訴えている。大量の放射線被曝により将来作業員が癌を発症した場合、健康な造血幹細胞を移植することで体内に新しい細胞を作ることが出来るという。この訴えは公益財団法人がん研究会の谷本哲也医師と虎ノ門病院の谷口修一医師らのイニシアティブによるもので、3月29日に日本造血細胞移植学会が作業員の細胞採取を提案しているにも拘らず、「日本政府は原子力産業のイメージを守るためにその重要性を無視しているが、最も重要なのは現場で働く作業員達の命を守る事だ」と谷本医師らは訴えている。...

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世界保健機関(WHO)が健康調査

4月15日付 Le Monde 世界保健機関(WHO)は今回の福島原発事故を受けて、日本当局と共同で大がかりな疫病調査を行うことを発表したと15日付ルモンド紙が報じた。WHOは、国際放射線防護基準の基礎になった広島と長崎での原爆被爆者の調査と同様、10年から20年の長期にわたって甲状腺ガン、白血病とその他の癌の発生について調べるという。現在その調査方法と範囲について検討が始まっており、すでに959人の子供達が甲状腺機能の検査を受けている。同機関のマリア・ネイラ公衆衛生・環境局長は「最も心配されるのは福島原発で作業に当たっている作業員達」という。...

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原子力:怒りが日本のメディアに表れる

*フランス・アンフォ(大手ラジオ局)の番組「メディア情報」が4月14日、日本のメディアの報道姿勢が変化し、フランス2局(フランス・テレビ公共放送局)の番組「特派員」では日本のルポルタージュが放送されることを伝えた。 この1ヶ月間、日本の新聞は政府への信頼を見せる姿勢を取ってきた。住民に冷静を呼びかける当局のメッセージを伝えるに留まっており、一部の国民はインターネットを通じて別のニュース・ソースを求めていた。しかし、この傾向に変化が起きた。それは数日前に原発事故評価レベルが最高の7に引き上げられてからである。事故から1ヶ月、政府はこの事故の深刻さを認めたことになる。「この遅れが国民の政府に対する信頼感に影響を与えることを理解すべきである」と14日付けの「ジャパン・タイムズ」は書いている。...

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「高リスクの原発を即停止すべき」石橋神戸大名誉教授インタビュー

4月15日付 Le Monde 15日付ルモンド紙では神戸大学石橋克彦名誉教授のインタビュー記事を掲載している。石橋教授は1944年神奈川県生まれの地震学者で、専門は地震テクトニクス。日本の原発の地震に対する脆弱性を訴えていた数少ない地震学者の一人で、大地震により原子力発電所事故が発生する「原発震災」の危険性に警鐘を鳴らしていた。 「今回の福島原発事故は「原発震災」の一例か?」 –私が予想していたシナリオは核爆発が起こるより最悪なものでした。私にとって福島原発事故は1945年の敗戦のような歴史的な出来事です。日本人は危険性を過小評価しながら原子力に賭け、そして負けたのです。現在昭和に関する書物を読んでいるのですが、現在の問題は太平洋戦争を思い出させます。(日本の)原子力の推進者達は一流校を出た当時の軍将校のように振る舞いエリート層を作り上げていたのですが、目の前の現実から目を背け、客観性を持ち合わせていなかった無責任な人達だったのです。そして、日本は敗れました。今回のケースについてなぜ国際社会はもっと日本に対して批判的にならないのか不思議です。...

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放射能汚染された日本車がロシアで差し押さえられている

*4月14日11時14分(日本時間18時14分)、リベラシオン紙がAFP電として伝えた。 この数週間で、高い放射線量を放つ約50台の車がロシア極東地区で差し押さえられたとウラジオストクの税関責任者が明らかにした。 基準値の2倍から6倍のセシウム127とウラン238に汚染されたこれらの車は、当局の判断が下りるまで離れた場所に留め置かれていると税関責任者ロマン・ファミン氏が語った。「車が危険ではないと判断されれば、所有者に渡されますが、その逆の場合は日本へ送り返されるでしょう」と付け加えた。 日本から約30台の中古車を積んだ2〜3艘の船が毎日ウラジオストク港に到着する。ウラジオストクはロシア極東の中心地であり、福島の事故原発からは約1000キロ離れている。...

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日本における核情勢が企業を不安にする

*4月12日付けのル・フィガロ紙が企業に及ぶ災害の影響について報じている。 大地震から1ヶ月が経ち、福島原発の事故レベルが最大の「7」に引き上げられた。東京電力は損傷した原発の制御に苦労しており、放射能流出量はウクライナ原発(チェルノブイリ)爆発時のそれを上回ることが危惧される。そして、その発表のすぐ後には福島地方で新たな余震があった。 投資家たちが心配するのはもっともである。日経平均株価は12日終了2時間前の時点で2,1%下がり、9519円となった。円相場は上がり、市場関係者は地震が及ぼす企業と日本経済への影響を見極められないでいる。...

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福島 事故を過小評価したのは選挙対策?

4月12日 Le Monde.fr / AFP 12日のルモンド(Web)の報道によれば、福島原発危機の対応に当たる日本政府は10日に予定されていた統一地方選挙への影響を鑑み、国際原子力事象評価尺度を7に格上げする発表を故意に遅らせたという批判がツイッターなどのソーシャルネットワークを中心に高まっているという。事故の状況が数日前から安定し始めているにも拘らず、急遽11日に避難区域が30キロ圏まで拡大され、12日に原子力安全・保安院が今まで5としていたINES基準を最大の7まで引き上げたことが疑惑を呼んでいる。...

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IRSN 福島原発の放射能流出量はチェルノブイリほどではない

Le Monde.fr 4月13日 9:00(日本時間16:00) 12日、日本の原子力安全・保安院が福島原発事故のレベルをINES基準で最大の7へ引き上げたことについて、フランス放射線防護・原子力安全研究所(IRSN)は日本による急な評価変更に驚きを見せている。 IRSNのパトリック・グルムロン放射線防護局長によれば、「福島事故の影響は注意すべきものではあるが、86年のチェルノブイリ事故と同様のものではない。大変重大な事故だが、チェルノブイリの再来にはならないだろう」と語った。同研究所のティエリー・シャルル保安局長は、「放射能流出量は変化しておらず、INES基準(国際原子力事象尺度)の機械的な分類方法による事故の評価である」と説明する。...

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放射線レベルに注意する為のガイガー・マップ

*4月12日付けのヌーヴェル・オプセルヴァトール誌(ネット記事)が日本の放射線レベルを実時間で知る事ができるサイトを紹介している。 《www.pachube.com》、《http://geigermaps.jp/Main_Page/ja》、《http://jsdo.it/motoishmz/rdC2》インターネット上には様々なソースから放射線量を集めてデータを提供するサイトがある。 そのうちのサイトlink《http://japan.failedrobot.com/#》は先のサイトからのデータとグーグルマップを利用して実時間で放射線量を知る事ができるようにしている。...

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