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  • 福島の原発危機からの脱出はほど遠い

    27 mars 2011

    *AFP 17時57分(24時57分): 前日と比べ、放射能流出が増していることがわかった福島原発は原子力災害の危険を遠ざけたとは言い難い。そして一方では原発反対のデモに数百人が集まった。 原子炉第2号機から漏れた水たまりから非常に高い放射能が測定された。 その為、汚染された水を汲みだす作業は延期を余儀なくされたと東京電力は発表した。 原子炉の裏に位置するタービン建屋の地下にあった水たまりのサンプルで測定された値は毎時1000ミリシーベルトであるとAFPに東京電力のスポークスマンが語った。 東京電力は今朝原子炉第2号機から漏れた水は通常より1000万倍の放射能レベルと発表したのが間違いだったことを認めた。1000万倍という数字が日本と世界中のメディアで繰り返し放送され、事故を起こした原発についてさらに強迫観念を煽る結果となった為、東京電力は緊急記者会見を開いたのである。...

  • 福島原発 東電 仏原子力関係機関に協力要請

    28 mars 2011

    3月28日 Le Monde/AFP 28日、エリック・ベッソン仏産業相によれば、日本の福島原発危機に関して事業主の東京電力はフランス電力(EDF)、原子力複合企業アレバ(Areva)そしてフランス原子力庁(CEA)に対して協力要請を行ったという。「フランスにとって大変喜ばしいニュース」と同相は日本の決断を評価しているが、関係機関の具体的な協力方法はまだ決まっていない。 同日、新たに福島原発5、6号機から30メートル付近の海水から通常の1150倍の放射性ヨウ素が計測され、すでに2000倍のヨウ素131が計測されている1号機から4号機付近とともに周辺の環境汚染が続いている。東電と原子力安全・保安院によれば、放射能は海水で希釈され、ヨウ素の半減期は8日のため海中の生態系には影響ないとしている。...

  • 福島:汚染が30km圏内を越えて広がる

    28 mars 2011

    *リベラシオン(AFP共同)13時43分(20時43分): 放射能汚染の“しみ”が福島の原発から30km以上離れたゾーンに存在すると、仏原子力安全機関(ASN)が月曜日発表した。 現在も続いている福島の事故は「広汎なゾーンに及ぶ汚染」になるであろうと仏原子力安全機関局長のアンドレ・クロード・ラコストは記者会見時に説明した。「100km圏を超えたあちらこちらで汚染が見つかっても不思議なことではありません」「私たちは総括的な数字を持っておりませんが、汚染された区域の管理には何年もあるいは何十年もかかることは明らかです」と強調した。...

  • 福島原発 発電所土壌からプルトニウム見つかる

    28 mars 2011

    3月28日 21時45(日本時間29日4時45分)Le Monde.fr/AFP 28日、福島原発の事業主である東京電力が仏原子力専門機関に対し支援要請をした矢先、原発内の土壌からプルトニウムが発見されたことが同社の記者会見で明らかになった。東電発表によれば、同日に5つのサンプルを使用して原発敷地内で土壌検査をしたところ、プルトニウム238、239、240がそれぞれ見つかったという。また、「計測された濃度は人体には影響ない」とのことだ。2002年にIRSN(仏放射線防護原子力研究所)に合併した対放射線防護局(OPRI)元局長ロラン・マス氏は仏ル・モンド紙のインタビューに答え、「プルトニウムは人間の健康には殆ど影響がない。摂取経路と量にもよるがすぐに人体によって消化排出されてしまう。しかし、福島原発近辺でプルトニウムが発見されたということは、原子炉炉心から漏れが発生している証拠だ」と語っている。...

  • 東京電力は広がる大災害を止められるのか?

    29 mars 2011

    3月29日付 仏ル・モンド紙報道 Le Monde 29日付の仏日刊紙ル・モンドは、「福島第一原発は制御を取り戻し、これ以上の被害を押えるために希望は残されているのか?それとも、もはやこの大災害を止めることはできないのだろうか?」と問う。また、「毎日のように報告される東京電力の無力さを見ると、まさに同社が完全な驚愕状態にあり、事態の進行を止めるものが何もない印象を受ける」と同紙は述べる。 そんな状況の中で、東京電力はフランスの原子力産業複合企業アレバ社へ支援を要請した。28日アレバ本社は「東電とは今回の事故が始まってから連絡を取り合っていたが、昨日から状況が急展開した」と公表。数日前、フランス電力、アレバ(仏)と仏原子力庁が共同開発した作業用ロボットなどを積んだ支援機材を日本政府が断ったばかりである。...

  • 佐藤栄佐久前福島県知事インタビュー(仏ル・モンド紙)

    29 mars 2011

    3月29日付 Le Monde 仏ル・モンド紙は29日付紙面で、1988年から2006年まで福島県知事(当選5回)を務めた佐藤栄佐久氏のインタビューを掲載している。元外交官で衆議院議員でもあった佐藤氏は任期中に小泉純一郎元首相の改革政策に反対し、東京電力福島原発に闘いを挑んだことでも有名である。 インタビューの中で佐藤前知事は、「2002年、福島第一原発の原子炉2機で炉心を包む部分に損害があるとした検査報告を東京電力が改ざんしたことを認める原子力安全・保安院の書類を受け取った。東電と原子炉の機能を監視することが目的の保安院が、その事実を2年間も秘密にしていたことは受け入れがたいことだった」と語る。この不祥事により福島原発では第1号機が運転停止され、その翌年には東電管内16の原子炉が検査のため停止された。前知事は、「今回の危機が発生するまで改ざん問題が頭から離れなかっだが、恐れていたことが現実となった。」と語る。さらに前知事は任期中の2000年以降、東京電力の下請け会社社員から「原発の安全基準が守られていない」という内容の内部告発を20通以上も受け取っていた。下請け会社の社員達は労働条件の悪さを理由に自らの安全に不安を感じてお...

  • フランス企業の半数は日本に依存

    29 mars 2011

    *ル・フィガロ紙 8時35分(日本時間15時35分): エリック・ベッソン産業相は、日本の難局で調達が困難になった製品問題について会合を持ち、安心感を与えるとともに用心を促した。「これは緊急対策室ではなく、見守るためのもの」日本でしか生産されない、あるいは日本が中心となっている生産している品の長いリストを開帳することなしに産業相はそう語った。ハードディスク、デジタルカメラのセンサー、トランジスタ、コンピュータ用バッテリーなど、、、、「世界のエレクトロニクス製品の20%は日本製、少なくともテクノロジーの30部門については70%である」とエリック・ベッソンは述べた。...

  • 福島原発 放射性物質の流出と海洋汚染

    29 mars 2011

    3月30日付 Le Monde 日本政府は警戒状態にある。プルトニウムが福島原発の土壌から発見され原発の現状に関する不安が広がる一方だが、東京電力は相変わらず難解な情報を少しずつ「水滴のように」公表し、それはまさに同社の危機管理の不徹底さを象徴している。「東京電力は、原発敷地内5カ所で見つかった3種のプルトニウムは健康に害のない濃度としているが、この放射性物質がどこから漏れているのかも分かっていない」とル・モンドは批判する。 日本原子力安全・保安院はサンプル採取したプルトニウムが1キロ当たり0,18から0,54ベクレルだったことから、「健康に害はないレベルとは言え、(燃料を搭載している)気密構造に亀裂があることを意味する」と認めた。...

  • フランスは日本からの輸入食品をすべて検査

    29 mars 2011

    *AFP 3月28日18時11分(日本時間29日01時11分): フランスは「3月11日以降の動物性食品」と「生鮮食品(サラダ菜、野菜、果物)」のすべての食品の検査対策、つまりヨーロッパ連合(EU)で規定しているより厳しい対策を今後も維持することを明らかにした。 消費、税関、食品に関するそれぞれの行政機関は、共同コミュニケで、放射能汚染がないかどうかを確かめる為にブリュッセル(EU)は日本のいくつかの地域から輸入された食品の検査を強化したことを告げた。 ヨーロッパは、生産地と福島原発間の地理的な近さを元に2つの検査レベルを設置する。12の近県からの生産物のすべては輸出前に日本において検査され、ヨーロッパ到着時に積み荷の一部がランダムに選ばれ追加検査を受ける。...

  • 危機は国家と専門家達を失墜させた

    30 mars 2011

    3月30日付 Le Monde 東京特派員 日本はこれから長期間の闘いを余儀なくされることになった。民間原子力史上最悪の災害を引き起こす危険性をはらんだこの闘いは少なくともあと数週間は続くだろう。しかし、未来に向かって進もうという呼びかけがあちこちで聞かれるようになった。日本経済新聞の岡部社説委員はこう語る。「今回の大災害が、バブル崩壊から昨今の世界金融危機まで続いた日本経済の低迷期である「失われた20年」からようやく脱出する機会になり得るのだ。」 さらに岡部委員は語る。「日本は己の衰退を受け入れてはならない。この大災害は新しい出発に向けての出発点であるべきなのだ。」それは被災地の復興だけではなく、第二次世界大戦以降の成長戦略を再考しなければならない。3月11日の巨大地震からの復興は並大抵の努力ではない。復興にかかるのは16兆円から25兆円とも言われている。災害の衝撃と犠牲者の数は甚大だが、世界3位の経済規模を誇る日本は復興するための資金と技術を十分持っている。...

  • 福島:基準値の3555倍の放射性ヨウ素を検出

    30 mars 2011

    *リベラシオン紙 3月30日8時46分(15時46分): 基準値の3555倍の放射性ヨウ素が福島第一原発の南放水口付近で測定されたと東京電力が水曜日発表した。 これは、津波を伴う大地震が3月11日に発生、大災害となって以来測定されたヨウ素131の最も高い値である。27日には福島原発から数百メートル付近の海水から基準値の1850倍の放射性ヨウ素が検出されたと発表されていた。 現在も続いている事故が発生して以来、日本の原発はヨウ素とセシウムを中心とした多くの放射性物質を流出してきた。それは施設を冷却する為に放水された大量の水により運ばれたもので、その一部は必然的に太平洋へ流れているのである。...

  • 仏原子力安全機関総裁が議会で発言

    30 mars 2011

    *リベラシオン紙 3月30日: 「もう誰も私たちが原子力の安全に関して厳しすぎる要求をしていると非難することはないでしょう」仏原子力安全機関総裁のアンドレ・クロード・ラコステは率直にこう語った。 外国でのアレバ(仏原子力産業複合企業)の契約不成立あるいはビュールに建設予定の地下貯蔵庫費用に関するフランス電力と国立核廃棄物処理機関の対立に際して、原子力安全機関は「厳しすぎる」と責められていた。安全を求め過ぎると。注意をし過ぎると。しかし、福島の事故が起こって以来「私たちはもう同じ世界にいないのです」とラコステ氏は言った。...

  • サルコジー仏大統領日本を訪問(31日)

    30 mars 2011

    3月31日 Le Monde ニコラ・サルコジー大統領は東日本大震災後日本を訪れる最初の外国国家元首となる。31日から中国南京で行われるG20国際通貨体制に関するセミナーに出席する合間を縫い、日本滞在はわずか5時間という過密スケジュールの中、菅直人首相との会見と在日フランス人会への訪問を行い、G20の議長として被災国日本へ連帯と励ましの気持ちを表明したい意向だ。当初フランス政府は21日の訪問を打診していたが、日本側は災害への対応を理由に断っていた。サルコジー大統領が日本を訪問するのは北海道サミットに次いで今回が2回目。前任のジャック・シラク前大統領が日本びいきだったこと、近年の政治不安と国内経済の低迷から日本の国際的な存在感が薄れてしまっていたこともあり、サルコジー大統領は就任以来単独で日本訪問を行ったことはない。...

  • 福島原発は廃炉へ、避難区域は拡大せず

    31 mars 2011

    *リベラシオン 3月31日08時40分(日本時間15時40分): 木曜日菅直人首相は日本共産党委員長との会談で、福島原発は廃炉処分にすべきであるとの見解を示したと共同通信が報じた。 事故を起こした福島原発の南300メートル地点で採取された海水からは基準より4385倍放射性ヨウ素値が測定されたと東京電力が発表した。これは3月11日以来の最大値である。 しかし、日本当局は福島原発から20キロメートル圏の避難区域をすぐに拡大する計画はないことを表明した。これより前に、国際原子力機関(IAEA)が40キロメートル圏の放射線量が高いことを伝えていた。...

  • 女川原発内に200人が避難している

    31 mars 2011

    *ル・フィガロ紙 3月31日8時56分(日本時間15時56分): 女川を襲った津波の高さは15メートルを観測された。太平洋岸にあるこの漁港は、大被害を受けた東北の中心である仙台の北、福島原発からは120キロに位置し、多くの犠牲者を伴う最も大きな被災地のひとつにある。 津波発生以来、残っている数少ない建物のひとつで200から300人が避難生活を送っているのは原子力発電所である。毎日新聞によると、この人々は「不安」を抱いているが、どこにも「行く場所がない」。その上、現在、気温が低い。 この原発は1980年代に建設された最も古い沸騰水型原子炉3機を保有している。事業者である東北電力によれば、これらの原子炉に危険はない。津波が火事を起こしたが、すぐに消し止められた。燃料の温度は一定に保たれており、放射線量も低い。この原発付近で観測された放射能物質は福島原発からものと見られている。...

  • 日本政府 福島原発避難区域拡大せず

    31 mars 2011

    3月31日 Le Monde 31日日本政府は、福島原発の20キロ圏内としている避難区域を今すぐには拡大しないことを決めた。しかし、環境団体グリーンピースに次いで、国際原子力機関(IAEA)も40キロ圏内で心配される濃度の放射線を計測したと発表し、同機関のドニ・フロリー原子力安全保安局長は記者会見で、「第一回計測によれば、福島県飯館村においてIAEAの規定で避難を妥当とする数値が計測された」としている。さらに同機関のエレナ・ブグロバ緊急事象センター長は、「同機関が避難を勧告する量の2倍に値する1メートルあたり2メガベクレルの放射線を計測した」と語る。同機関では、日本政府の担当局に対して注意深く状況判断するよう勧めている。...

  • 福島の避難者たちの失望

    31 mars 2011

    *ヌーヴェル・オプセルヴァトゥール 3月31日17時53分(日本時間4月01日00時53分): 東京から250キロ離れた福島原発圏内からの避難者たちは、事故が起こったのは東京電力にも責任があるとして失望を感じている。 数万人の住民は、太平洋岸にある6機の原子炉が3月11日の地震と津波によって損傷を受けた福島第一原発の20キロ圏内からの退避を余儀なくされた。 自衛隊員と消防隊員に支えられた東京電力のスタッフは仕事を遅らせる放射能漏れにもかかわらず、原子炉の冷却システムの復旧に努めている。 多くの住民は緊急避難所や親戚宅、人によっては数10キロ離れた所に避難した。...

  • ようやく批判的になり始めた日本のメディア(仏ル・モンド)

    31 mars 2011

    4月1日付 Le Monde 「福島原発事故発生以降、国民の警戒心を煽るのを恐れ、事故の状況に関して十分な報道をしていなかった日本の大メディア(全国新聞・テレビ局)は、ようやく管首相率いる政府と東電の対応に批判的になり始めた」と仏ル・モンドは1日付けの紙面で報じた。 事故発生後、最も批判の声を高めたのは被災地の地方新聞で、東電の怠慢を暴いた共産党の機関誌赤旗新聞の記事は国会での野党質問でも繰り返された。さらに原発の危険性を訴えた専門家の証言をもとに電力会社による原子力管理の裏事情を暴く日刊紙などもあるが、海外の記事を伝えるインターネットのブログではより攻撃的な批判が繰り返されている。...

  • 日本:遺体収容が遅れている

    01 avril 2011

    *リベラシオン(AFP共同) 4月1日08時26分(日本時間15時26分): 金曜日、日本とアメリカの数千人の兵士たちが3週間前の大津波で被災した太平洋沿岸での行方不明者捜索を開始したと自衛隊は伝えた。 地震と津波による多くの犠牲者の遺体はまだ収容されていない。何故ならこれらの遺体は福島原発近くの放射線量レベルが高い区域にあるからだと共同通信が伝えた。当初、遺体を収容し、半径20キロの避難区域外に運び出すことになっていた。しかし、警察筋によると計画が見直されることになったのである。 これらの遺体は「死亡後に放射能」を浴びているので、警察は遺体の収容を一時断念した。...

  • 日本への支援に「無関心ではない」フランス

    01 avril 2011

    4月2日付 Le Monde 仏ニコラ・サルコジー大統領は31日、コシウスコ–モリゼ環境大臣と仏原子力複合企業アレバ社のアンヌ・ロベルジョン社長を筆頭とする仏原子力界の専門家を引き連れて日本をスピード訪問した。ル・モンド紙の報道によれば、サルコジー大統領は東京滞在中に在日フランス人会との会合に参加し、「フランスのエネルギー自給と地球温暖化ガスの削減のためには原子力の役割が本質的」と改めて強調し、菅直人首相との会見では「民間原子力に関する国際安全基準」を策定する必要性を訴えた。 大統領が去った後もコシウスコ–モリゼ環境相が2日まで日本に残り、福島原発状況回復に向けたより具体的な支援方法についての情報交換を行う。また、フランス原子力庁(CEA)とアレバから6人の専門家が今週からすでに日本入りしており、さらに来週には合計20人以上が派遣されるという。訪問団に帯同しているCEAのベルナール・ビゴ長官によれば、「日本側は発電所の制御を回復し、汚染水の除去と破損燃料を処理するための現状鑑定を求めている」という。ル・モンド紙によれば、「仏原子力業界は原発廃炉後についてもそのノウハウを提供できるだろう。仏政府は専門家の派遣だけでなく、アレバ社、フランス電力(EDF)と仏原子力庁が共同で開発する(Intra)危険区域作業ロボットを日本に送ることも提案している」そうだ。...

  • 枝野官房長官 静かで落ち着いた日本政府の声

    02 avril 2011

    4月2日付 Le Monde 仏ル・モンド紙は2日付の紙面で枝野幸男官房長官に焦点を当てている。東日本大震災発生から3週間、世界中のテレビ画面に登場している枝野官房長官は、存在感が薄くなってしまった日本政府の「顔」になったと同紙は伝える。枝野官房長官は災害発生から一日3回以上の記者会見を毎日こなし、記者からの質問に対して冷静に要領よく対応している。 同紙は「2006年まで続いた小泉政権を例外として、日本人は余り政治劇を好まない。今回の危機では管首相は自分が舵を取っていると見せるパフォーマンスをしているが、実際は見かけだけ」と語る。...

  • 福島は“チェルノブイリより深刻”

    02 avril 2011

    *ル・フィガロ紙(AFP共同)4月01日21時11分(日本時間4月02日04時11分): 福島原発の惨事は1986年にウクライナのチェルノブイリで起こった惨事よりも深刻である。ロシアの核エネルギー専門家が本日ワシントンでこう語った。 「チェルノブイリは放射能汚染爆弾の爆発ようなものです。福島は新しい放射能汚染爆弾であり、人類にとっても経済面からもより高くつくことでしょう」1986年の大惨事後、自国で原子力反対派の中心人物のひとりとなった熱力学エンジニアのナタリア・ミロノヴァ氏は警告する。 「福島はチェルノブイリより深刻なのです」日本の原発事故は重大さのレベル(国際原子力事象評価尺度)でソ連の原発のレベルを超えるでしょう」とジャーナリストたちを前にして述べた。チェルノブイリ事故は、民間の原子力歴史の中で最悪の事故として「レベル7」であり、原子力と放射線事件の国際的尺度の頂点にある。...

  • 福島:日本の故障、欧米の好意

    02 avril 2011

    *リベラシオン紙 4月01日 マリー・エレーヌ・ラベ(パリ政治学院(IEP)講師)の署名記事の抜粋: 日本の原発に対する欧米の好意は広島と長崎への爆弾投下に対する罪の意識と適合する。歴代のアメリカ大統領は日本国民への公式の謝罪を避けてきたが、この「原子力の罪」は1945年以降の日米関係とマッカーサー元帥率いる駐留軍下での復興の背景となっている。 2つの核爆弾攻撃を受けたこの国は核兵器製造を放棄している。1967年佐藤内閣は非核3原則を宣言した。それは核兵器を製造しない、保有しない、輸入しないという原則である。核爆弾投下と核兵器製造否認の許しを請う為かアメリカ人は産業用原子炉の供給を選んだのである。...

  • 福島:太平洋への放射能流出をふさぐ試み

    03 avril 2011

    *リベラシオン紙(AFP共同)4月3日14時43分(日本時間21時43分): 福島の事故原発で作業員は放射能汚染水が太平洋に流出するのを塞ぐ努力をしている。一方で、政府は放射能流出は数ヶ月続くかもしれないと警告した。 大地震と津波で大被害を受けた東北地方では、2万5千人の日米の兵士が三陸海岸沿いで大規模な3日間の大捜索を終えたが、306の遺体しか収容できなかった。 悲劇が起こって3週間、警察のまとめでは12,020人死亡、15,512行方不明となっており、大波にさらわれた遺体が多くあると思われる。...

  • 南相馬市長が発信したSOS

    03 avril 2011

    *ヌーヴェル・オプセルヴァトール誌 4月3日: 4月3日日曜日17時30分。「これは世界への呼びかけ」福島県の南相馬市長桜井勝延氏が助けを求めて最初のSOSを発したのは3月24日のこと。災害発生の10日後、この南相馬市の状態は一体どうなっているだろうという疑問のみ浮かんでくる。地震と津波で荒廃した後、放射能流出の為の緊急避難問題は特殊な問題を抱える(その他の多くの困難に加えて)。ここでは2つのみを上げる。それは、食料やガソリンなどを外から運んでくる人たちがこの地域に入るのを恐れていること。この地域にいる人たちにとっては離れるべきか残るべきかという決定を下す難しさ。そして、特に政府とその周りの機関がはっきりした情報を与えないどころか、情報を全くくれないのである。どうなっているのか知らせる為には「従来のメディア」が現地に来ないのであれば新しいコミュニケーション方法を使う以外にない。市長はユーチューブを通じて窮状を訴えた。...

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