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  • 福島:放射能汚染水11.500トンが海へ

    04 avril 2011

    *ル・フィガロ紙 4月4日17時26分(日本時間4月5日00時26分): 東京電力は汚染水を海へ捨てる作業を開始した。 この作業は危険がないとの説明が東京電力よりあり、本日、11.500トンの汚染水を太平洋に捨てる作業が開始された。 この1万トン以上の水は、地震によって損傷を受けた原子炉の燃料棒を冷却する為に使われた高濃度の放射能を帯びた水を入れる為の貯蔵庫を確保する為に放出される。第2号原子炉をはじめとする機械室などに溜まった水は原発の電源と冷却回路の復旧作業を阻んでいる。 第5号、第6号原子炉からの水は1500トン。この水も毎日300トンずつ放出される予定で5日間で作業が終わる。...

  • 海中放出による持続的な汚染被害

    05 avril 2011

    4月6日付 Le Monde(仏ル・モンド) 4日、福島原発で行われた11500トンに及ぶ汚染水の海中放出について、IRSN(仏放射線防護原子力研究所)は6日付のルモンド紙面で、「数日前から福島原発付近の海域で行われている測定によれば、著しい海水汚染が進行していることが分かる」という見解を示した。また、(放出された)放射性核種のいくつかは水に溶け海流により分散していくが、その他の物質には定着するものもあり、同研究所は「それらの放射性核種は数年間に及び滞留し、海洋生物が汚染の危険にさらされるだろう」と述べ、今後「最も被害の大きい沿岸地域で穫れる海産物の放射能監視プログラムを設置することが必要だ」としている。...

  • 日本に景気後退の恐れ

    05 avril 2011

    *A FP 4月5日7時24分(日本時間14時24分): 日経新聞が行った経済評論家たちへのインタヴューによると、地震と津波と福島原発事故の経済的影響は数ヶ月のうちに日本を景気後退に追い込む懸念がある。 この3重の惨事は投資、輸出、国内消費を冷え込ませたと11の主要金融機関のレポートを元に日経新聞がまとめた。 この状況の中では、景気回復は第3四半期(7月〜9月)以前には無理だとの見方である。 世界第3の経済国の国内総生産( GDP)は、先の レポートによると2011年第1四半期では 年率換算で0.6%収縮し、続く3ヶ月(4月〜6月)では2.6%収縮するとの見通しだ。最も悲観的なエコノミストは第2四半期は7.1%の落ち込みになると見ている。...

  • 東京電力が事故原発周辺自治体に見舞金

    05 avril 2011

    *ル・ポワン誌(AFP共同)4月5日15時(日本時間22時): 福島原発事業者は避難を余儀なくされた住民がいる10の市町村に見舞金を支払ったと東京電力が発表した。しかし、この電力会社グループに対し、市民の怒りが高まっており、対象市町村のひとつはこの見舞金2千万円(18万ユーロ)の受け取りを拒否した。波江町の広報官は「会社に対して自由な発言をしたい」として東京電力の申し出を断ったことを明らかにした。 「この地方の人口は20万人を超す為、各住民は1000円(9ユーロ)弱を受け取る計算だ。これは被災者の生活の足しにはならない」事故原発の半径20キロ圏内に住んでいた約8万人の多くはすべてを放棄し、この区域から避難しなければならなかった。福島県の大部分の農民は、6つの原子炉のうちの損傷を受けた4つから流出した高い放射線量の所為で野菜や牛乳の出荷を停止しなければならなかったのである。...

  • 福島:難局のピークは越えたのか

    05 avril 2011

    *ヌーヴェル・オプセルヴァトール誌 4月5日6時46分(日本時間13時46分): ベルトラン・バレ氏(元原子力庁原子炉局長、仏原子力産業複合企業大手アレバの科学顧問)のインタヴュー記事 現在の福島原発の状態をどのようにお考えですか? 状態は安定し、炉心の新たな悪化はないと思います。燃料の残留出力は減り、津波で原発が停止する以前のレベルに比べて1000分の2の出力になったはずです。放出する熱も同じように下がり、その速度は段々遅くなっています。その上、海水から淡水に変えることでポンプの閉塞現象を避けられます。今日、難局のピークは越えたと考えられるのではないかと思います。...

  • 福島:汚染水流出は止まったが、新たなる爆発の危険

    06 avril 2011

    *リベラシオン紙(AFP共同) 4月6日14時26分(日本時間21時26分): 福島原発の作業員は高濃度の放射能汚染水の漏れを止めることに成功したが、新たな水素爆発を防ぐために最大の努力を続けている。 27.000人以上と見られる犠牲者を出した地震と津波で大きな損傷を受けた福島第一原発の事業者である東京電力にとって4週間以来の初めての良いニュースである。 しかし東京電力は、25年前に起こったチェルノブイリよりも深刻な結果をもたらしそうな原発危機からまだ脱していない。 作業員は、3月12日と14日に起こったのと同じように充満した水素が新しい爆発を起こす可能性のある第1号原子炉の格納容器内に窒素を注入することにした。...

  • 東電 福島2号機の汚染水流出止まる

    06 avril 2011

    4月6日 Le Monde.fr / AFP 6日未明、東京電力は福島原発2号機に繋がるピット付近で続いていた汚染水の流出が止まったことを発表した。汚染水流出を止めるためにポリマーや新聞紙などを使った試みが連日続けられていたが、6日午前5時頃(日本時間)「水ガラス」と呼ばれるケイ酸ナトリウムを注入することで汚染水の流出が止まったことが確認された。 東京電力は第1号機に関しても水素爆発を防ぐために窒素注入を検討している。事故発生からすでに福島原発では6機の原子炉のうち2機の建屋部分が水素爆発によって大きく破損しており、現在第1号機でも同様の危険性が懸念されている。窒素は大気中の酸素の量を低下させることから、滞留した水素が酸素に触れることで起きる爆発を防ぐ効果があるという。...

  • 国際原子力機関が原発事業者に責任を望む

    06 avril 2011

    *ル・フィガロ紙 4月6日8時28分(日本時間15時28分): 原子力エネルギーへの「国民の信頼を回復する」、国際原子力機関(IAEA)によるとこれが原子力関係者全員が早急に取り組むべき課題である。1966年以来3年毎の原子力安全協約の為の会合が今週本部のあるウィーンで開かれる。72カ国の代表は、福島第一原発事故のこれまでに判明したことを元に原発事業者たちに責任を担わせる必要性を検討する予定だ。 IAEAは、今年6月20日から24日にウィーンで原子力安全に関する大臣会議の開催を取り付けた。福島の調査が終わるのを待つが、現存する安全規定から見て、東京電力が原発の危険を過小評価していたと主張する。...

  • フランスメディアニュース再発信のお知らせ

    11 avril 2011

    皆様 フランスメディアニュースをご覧頂きありがとうございます。 先週休信のお知らせをした直後から、数えきれないほどの励ましと再開を願うお便りを皆様から頂きました。 当初はフランスのマスコミ報道が日本とこんなに違うということを伝えたいがためにこのブログを始めました。 現在これだけ多くの方々に読んで頂けるようになり、記事の選択にもより一層責任を感じております。 新聞記事を全文掲載するためには著作権の処理が必要です。現在、本ブログはボランティアによる活動を基本としているため、著作権問題が解決されるまでは大手新聞・出版記事を要約抜粋し、その出典のリンク(または記事名と日付)を添える形で掲載を続けて行きたいと思います。また、記事が伝える詳細情報については、偏りや誤解がないよう出来るだけ本文に忠実に翻訳していますが、記事自体の文責については翻訳者に因らないことをご承知下さい。また、掲載記事に関してサイト上で自由に意見を交換していただければ幸いに思います。...

  • 福島原発放射能汚染 場所によってはチェルノブイリ事故程度

    12 avril 2011

    仏 ルモンド紙報道(4月12日付) フランスの日刊紙ルモンドは12日付の紙面で「日本は長期的で場所によっては大量の放射能汚染を処理しなければならない」と報じている。 同紙のインタビューに答えたフランス放射線防護・原子力研究所(IRSN)のパトリック・グルムロン人間放射線防護局長は「より局地的なチェルノブイリ」と表現し、「著しく汚染された地域は縮小するが、汚染レベルは同じぐらいになる」と語った。IRSNは3月30日から4月3日の間に米エネルギー局(DOE)がヘリコプターを使って行った土壌の放射性物質付着調査のデータをもとに住民が受ける予想年間被曝量を計算し、汚染の危険は原発から30キロを超える場所にも広がっているとの見方を示した。...

  • 最高レベルに引き上げられた事故原発

    12 avril 2011

    4月12日付け ル・フィガロ紙(一部抜粋)は次のように報じた。 大地震後、 1ヶ月が経過したが、月曜日東北地方でマグニチュード6.6の地震が又あった。原子力保安・安全院は火曜日、福島原発がINES(国際原子力・放射線事象評価尺度)のレベル7に相当すると発表した。これはチェルノブイリ事故と同じ最も深刻な事故と認めるものである。 月曜日の地震の震源地は福島原発からあまり離れていない場所であり、原発作業員は一時避難した。 これより前に、政府は福島原発周辺の避難区域を拡大する旨を発表していた。これは半径を拡大するのではなく、現在の半径...

  • 放射線レベルに注意する為のガイガー・マップ

    13 avril 2011

    *4月12日付けのヌーヴェル・オプセルヴァトール誌(ネット記事)が日本の放射線レベルを実時間で知る事ができるサイトを紹介している。 《www.pachube.com》、《http://geigermaps.jp/Main_Page/ja》、《http://jsdo.it/motoishmz/rdC2》インターネット上には様々なソースから放射線量を集めてデータを提供するサイトがある。 そのうちのサイトlink《http://japan.failedrobot.com/#》は先のサイトからのデータとグーグルマップを利用して実時間で放射線量を知る事ができるようにしている。...

  • IRSN 福島原発の放射能流出量はチェルノブイリほどではない

    13 avril 2011

    Le Monde.fr 4月13日 9:00(日本時間16:00) 12日、日本の原子力安全・保安院が福島原発事故のレベルをINES基準で最大の7へ引き上げたことについて、フランス放射線防護・原子力安全研究所(IRSN)は日本による急な評価変更に驚きを見せている。 IRSNのパトリック・グルムロン放射線防護局長によれば、「福島事故の影響は注意すべきものではあるが、86年のチェルノブイリ事故と同様のものではない。大変重大な事故だが、チェルノブイリの再来にはならないだろう」と語った。同研究所のティエリー・シャルル保安局長は、「放射能流出量は変化しておらず、INES基準(国際原子力事象尺度)の機械的な分類方法による事故の評価である」と説明する。...

  • 福島 事故を過小評価したのは選挙対策?

    13 avril 2011

    4月12日 Le Monde.fr / AFP 12日のルモンド(Web)の報道によれば、福島原発危機の対応に当たる日本政府は10日に予定されていた統一地方選挙への影響を鑑み、国際原子力事象評価尺度を7に格上げする発表を故意に遅らせたという批判がツイッターなどのソーシャルネットワークを中心に高まっているという。事故の状況が数日前から安定し始めているにも拘らず、急遽11日に避難区域が30キロ圏まで拡大され、12日に原子力安全・保安院が今まで5としていたINES基準を最大の7まで引き上げたことが疑惑を呼んでいる。...

  • 日本における核情勢が企業を不安にする

    13 avril 2011

    *4月12日付けのル・フィガロ紙が企業に及ぶ災害の影響について報じている。 大地震から1ヶ月が経ち、福島原発の事故レベルが最大の「7」に引き上げられた。東京電力は損傷した原発の制御に苦労しており、放射能流出量はウクライナ原発(チェルノブイリ)爆発時のそれを上回ることが危惧される。そして、その発表のすぐ後には福島地方で新たな余震があった。 投資家たちが心配するのはもっともである。日経平均株価は12日終了2時間前の時点で2,1%下がり、9519円となった。円相場は上がり、市場関係者は地震が及ぼす企業と日本経済への影響を見極められないでいる。...

  • 放射能汚染された日本車がロシアで差し押さえられている

    14 avril 2011

    *4月14日11時14分(日本時間18時14分)、リベラシオン紙がAFP電として伝えた。 この数週間で、高い放射線量を放つ約50台の車がロシア極東地区で差し押さえられたとウラジオストクの税関責任者が明らかにした。 基準値の2倍から6倍のセシウム127とウラン238に汚染されたこれらの車は、当局の判断が下りるまで離れた場所に留め置かれていると税関責任者ロマン・ファミン氏が語った。「車が危険ではないと判断されれば、所有者に渡されますが、その逆の場合は日本へ送り返されるでしょう」と付け加えた。 日本から約30台の中古車を積んだ2〜3艘の船が毎日ウラジオストク港に到着する。ウラジオストクはロシア極東の中心地であり、福島の事故原発からは約1000キロ離れている。...

  • 「高リスクの原発を即停止すべき」石橋神戸大名誉教授インタビュー

    14 avril 2011

    4月15日付 Le Monde 15日付ルモンド紙では神戸大学石橋克彦名誉教授のインタビュー記事を掲載している。石橋教授は1944年神奈川県生まれの地震学者で、専門は地震テクトニクス。日本の原発の地震に対する脆弱性を訴えていた数少ない地震学者の一人で、大地震により原子力発電所事故が発生する「原発震災」の危険性に警鐘を鳴らしていた。 「今回の福島原発事故は「原発震災」の一例か?」 –私が予想していたシナリオは核爆発が起こるより最悪なものでした。私にとって福島原発事故は1945年の敗戦のような歴史的な出来事です。日本人は危険性を過小評価しながら原子力に賭け、そして負けたのです。現在昭和に関する書物を読んでいるのですが、現在の問題は太平洋戦争を思い出させます。(日本の)原子力の推進者達は一流校を出た当時の軍将校のように振る舞いエリート層を作り上げていたのですが、目の前の現実から目を背け、客観性を持ち合わせていなかった無責任な人達だったのです。そして、日本は敗れました。今回のケースについてなぜ国際社会はもっと日本に対して批判的にならないのか不思議です。...

  • 原子力:怒りが日本のメディアに表れる

    15 avril 2011

    *フランス・アンフォ(大手ラジオ局)の番組「メディア情報」が4月14日、日本のメディアの報道姿勢が変化し、フランス2局(フランス・テレビ公共放送局)の番組「特派員」では日本のルポルタージュが放送されることを伝えた。 この1ヶ月間、日本の新聞は政府への信頼を見せる姿勢を取ってきた。住民に冷静を呼びかける当局のメッセージを伝えるに留まっており、一部の国民はインターネットを通じて別のニュース・ソースを求めていた。しかし、この傾向に変化が起きた。それは数日前に原発事故評価レベルが最高の7に引き上げられてからである。事故から1ヶ月、政府はこの事故の深刻さを認めたことになる。「この遅れが国民の政府に対する信頼感に影響を与えることを理解すべきである」と14日付けの「ジャパン・タイムズ」は書いている。...

  • 世界保健機関(WHO)が健康調査

    15 avril 2011

    4月15日付 Le Monde 世界保健機関(WHO)は今回の福島原発事故を受けて、日本当局と共同で大がかりな疫病調査を行うことを発表したと15日付ルモンド紙が報じた。WHOは、国際放射線防護基準の基礎になった広島と長崎での原爆被爆者の調査と同様、10年から20年の長期にわたって甲状腺ガン、白血病とその他の癌の発生について調べるという。現在その調査方法と範囲について検討が始まっており、すでに959人の子供達が甲状腺機能の検査を受けている。同機関のマリア・ネイラ公衆衛生・環境局長は「最も心配されるのは福島原発で作業に当たっている作業員達」という。...

  • 福島原発 作業員の健康な血液保存が必要

    15 avril 2011

    日本の癌研究の専門家5人が英医学雑誌ザ・ランセットに寄稿した手紙の中で、福島原発内で日夜奮闘している作業員達の健康な造血幹細胞を保存すべきだと訴えている。大量の放射線被曝により将来作業員が癌を発症した場合、健康な造血幹細胞を移植することで体内に新しい細胞を作ることが出来るという。この訴えは公益財団法人がん研究会の谷本哲也医師と虎ノ門病院の谷口修一医師らのイニシアティブによるもので、3月29日に日本造血細胞移植学会が作業員の細胞採取を提案しているにも拘らず、「日本政府は原子力産業のイメージを守るためにその重要性を無視しているが、最も重要なのは現場で働く作業員達の命を守る事だ」と谷本医師らは訴えている。...

  • 福島後?

    16 avril 2011

    *4月15日のリベラシオン紙が「福島原発」についてのフランス政治家の見解を掲載している。以下は環境相の見解部分。 ナタリー・コシュスコ・モリゼ 環境相 「福島後」、私たちはそう言う状況にはおりません。深刻な事故はまだ進行中で、この状況が「安定」するまで数ヶ月かかるでしょう。現実的には、この原発に永続する冷却装置が設置され、水素放出による爆発の危険が遠ざかった時にしか、それはありえません。そして、空気中と水中への汚染物質流出を止めることができた時にです。これらの条件はまだ整っておりません。これらが整った時、「福島後」が始まるのです。...

  • 福島の人々の生活

    16 avril 2011

    *4月15日付けのリベラシオン紙:福島市内で取材したクリスチャン・ロソン記者とミシェル・テマン記者の記事の抜粋。 マスクは放射能汚染に対してだ、堤防が津波に対してのように。ハシ・ドラッグ(薬店)のエグチ・ユキコさんは心のうちを明かした。白いマスクの後ろで話さずにはいられない。小柄で威厳があり、しかし心がゆれている女性。ため息をつき、1ヶ月ですっかり変わってしまった日々の生活を語る。繰り返し起こる余震、「マスクへの殺到」。彼女の店はそのはけ口だ。皆に訊かれても答えようがない。「みんなと同じようにテレビやラジオのメッセージを聞くだけです」と言う。「肌を防御しなさい」「マスクをしなさい」「髪を防御しなさい」「家に戻ったら服を洗いなさい」ユキコさんは39歳で、ひとりで娘たちを育てている。「死にそうなくらい心配しています。子供たちは学校の部屋に閉じこもっていなければなりません。校庭で遊ぶのは禁止なんです。いったいどうなるのかしら?」...

  • 放射線量は夏前までは下がらない

    17 avril 2011

    *4月17日付けのル・フィガロ紙は東京電力が収束工程表を発表したことを報じた。 東京電力が福島の事故原発の今後の行動計画を発表した。これは放射性物質放出を少しずつ制御しようと企業が乗り出した真の耐久競争であると言える。「放射線量が確実に減少」し始めるまでに3ヶ月かかる予定だ。つい最近、放射性物質拡散の規模が福島原発事故をチェルノブイリ事故と同じレベルに引き上げたばかりである。 東京電力会長は「この第一ステップが終わった後、放射性物質放出が管理され線量を大幅に抑える為には更に3ヶ月から6ヶ月かかる」との見通しを記者会見時に述べた。東京電力によると、このステップ2は原子炉の「冷温停止」を目標としている。現時点では、核反応が燃料を熱し続ける為、これを冷却しなければならない。「冷温停止」とは、冷却水の温度が上昇せず原子炉が安定的に停止した状態をいう。東京電力会長は「原子炉および使用済み燃料プールの安定的冷却状態を確立できると考えている」と語った。...

  • 東電 事故収束への工程表を発表

    18 avril 2011

    4月19日付 Le Monde ルモンド紙は19日、「相変わらず不安定な状態が続く福島原発の事業主東京電力は、6ヶ月から9ヶ月の間で事故を収束させる行程表を明らかにした」と報じた。当面の課題は冷却系統復旧で、同時に汚染水処理と水素爆発を防ぐ窒素注入が続けられ、その後原子炉を密閉し解体する作業にはすでに東芝と日立が候補に名乗り上げている。 「現場では未だに余震が続く中、技術者達が原子炉地下に溜まった汚染水を取り除く作業をしている」と同紙は伝える。17日未明、燃料棒を保管する貯蔵プールの冷却系統が停電により3時間に渡って機能しなかったという。ルモンド紙は「事故後設置された緊急システムの脆さを象徴する事象」と指摘する一方、東京電力は「計6375本に及ぶ燃料棒は4年以上前から貯蔵されており、十分に温度が下がっている」と発表している。...

  • チェルノブイリの元作業員たちがデモ

    18 avril 2011

    *4月17日、ヌーヴェル・オプセルヴァトール誌(AFP共同)がチェルノブイリ事故を処理した元作業員たちのデモを報じた。 4月17日日曜日、チェルノブイリ事故の「処理班」約2000人がキエフでデモをした。ウクライナ・チェルノブイリ連合の呼びかけで国中からやってきた彼らはキエフ市役所前に集まった。そして、彼らは事後現場で働いた作業員たちの医療、年金、住居改善を要求した。 有害降下物によって230万人が影響を受けた。 1986年4月26日原子炉第4号機が爆発した後、ソ連中の約60万人の徴集された処理班が、何ヶ月にも渡って原発の周りで、放射性物質拡散を止め、原子炉の瓦礫を隔離し、汚染された地域を洗う為の作業に参加したのである。...

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