Top articles

  • 東京で原発反対デモ

    07 mai 2011

    *5月7日付けヌーヴェル・オプセルヴァトール(ロイター共同)が東京で行われた反原発デモを伝えた。 土曜日、東京・渋谷で数千人の原発反対派がデモ行進した。これは安全を考慮して首相が日本の中部にある原発の停止を要請したことを歓迎、さらに福島原発のような事故を避ける為に原発の廃止を求める為に行われた。 福島第一原発が津波により深刻な損傷を受けた後、政府は安全基準の見直しを迫られていたが、6日菅直人首相は中部電力に東京の南西200キロに位置する浜岡原発の停止を要請したのである。 学生、組合員、子供連れの家族は音楽をバックに「原発をすぐに閉めろ」「ノーモア・福島」などのスローガンを掲げて渋谷を行進した。...

  • 浜岡原発を停止 日本政府要請(ルモンド紙報道)

    08 mai 2011

    5月8日付 Le Monde ルモンド紙は5月8日付の紙面で「新たな原子力事故を憂慮する日本は浜岡原発を停止する」と伝えた。同紙によると、6日未明、菅直人首相は浜岡原発停止を要請することで、地震の危険性が高い地域にある原子力施設に不安を感じる国民や施設近隣住民達の不安に答える姿勢を表した。 2008年、地震学者達の研究でこの地方でマグニチュード8を超える地震が発生する確率が87%あることが明らかになっている。管首相は、「事故が発生した場合、重大な結果を招く可能性」があり、自身の決定は「国民の安全に配慮したものである」と説明している。...

  • 福島:東電が政府に賠償支援を要請

    10 mai 2011

    *5月10日付けのリベラシオン(AFP共同)がネット記事で東電の賠償支援要請を報じた。 福島原発事業者である東京電力は、火曜日、原発事故により生じた様々な負担金について国に正式に支援を要請した。 「現在、私どもは停電を避けるために電力確保に努めております」と東電の清水正孝社長がは万里経産相に宛てた文書で述べた。 しかし、福島原発停止で、東電は火力発電所での発電量を上げるために石油や天然ガスが必要となり「今年度予算(注:約87億ユーロ)より1兆円高くなる」と明言した。「これに相当する資金が必要である」と主張している。...

  • 安全性検査「ストレステスト」始まる 仏国内原子力施設

    10 mai 2011

    5月11日付 Le Monde 5月11日付ルモンド紙は、フランス原子力安全機関(ASN)が国内原子力施設の主な事業主であるフランス電力公社(EDF)とアレバ社に対し、今年の9月15日までに各施設の安全報告書を提出するよう命じたと報じた。福島原発事故発生後、欧州委員会は欧州全域にある原子力施設の「ストレステスト(安全性検査)を行うことを決定。サルコジ大統領はフランスでも独自に国内施設の検査も行う方針を決め、フィヨン首相はASNに対して2011年末を目標に検査が終了するよう指示していた。 しかし、この「ストレステスト」はあくまでも既存の基準に従って行われるもので、原子力施設の安全評価基準の設定し直しや、テロ攻撃などに対する施設の耐性を検査したりするものではないという。ASNのアンドレ・クロード・ラコスト総裁はルモンドの取材に対して、「4ヶ月という短期間でテロの危険性を考慮にいれた真剣な研究を行うのは不可能」で、国家機密が伴うテロ対策は「原子力関連情報の透明性とは別に考えられるべきだ」と語る。...

  • 福島原発:首相は給与返上

    11 mai 2011

    *5月10日付けリベラシオン(AFP共同)が首相の給与返上を報じた。 菅直人首相は10日、福島の原発事故の収束めどが立たない限りは首相としての給与を返上することを発表した。 「議員歳費は受け取るが、首相としての給与とそれに付随するボーナスは返上する」と記者会見の席で明らかにした。 「東京電力と同じように、政府にも大きな責任がある」と今回の危機の責任を示している。 3月11日に発生したマグニチュード9の地震と巨大津波によって引き起こされた福島第一原発事故は、1986年のチェルノブイリ以来の最悪の事故となり、放射性物質放出と周辺住民8万5千人の避難を余儀なくさせた。...

  • 原子力から距離を置く 管首相 日本のエネルギー政策

    11 mai 2011

    5月12日付 Le Monde 12日付ルモンド紙は、先週浜岡原発運転停止を求めた日本の菅直人首相が、10日に行われた記者会見で「日本のエネルギー政策を白紙から検討するよう求める」意向を表明したことを報じた。さらに首相は「既存の原発の安全性を強化し、再生可能エネルギーを推進する」と語り、福島事故に関しても第三者による独立調査を求めた。今後この決定により、2010年6月に採択された原子力開発計画が中止となり、予定されていた14機の新規原子炉建設と、電気生産における原子力エネルギーの割合を53%まで増やす計画が白紙に戻されることになる。...

  • 汚染水がまた海に流出

    12 mai 2011

    *5月11日ヌーヴェル・オプセルヴァトール(ロイター共同)のネット記事。 福島第一原発事業者である東京電力は、11日、3号機からの放射性物質で汚染された水が太平洋に流出しているのを発見したと発表した。 すでに2号機からの流出が太平洋に汚染水の排出を招いているが、東京電力は亀裂を塞ぐことでこれに対処できた。 現在、東京電力はこの流出が3号機原子炉からのものかどうかの確認を急いでいる。 津波の後、東京電力は電気系統の故障で冷却の為に原子炉に注水を余儀なくされた。太平洋に流されたのはこの汚染水である。...

  • 放射能の後、差別の犠牲

    12 mai 2011

    *5月12日付けのヌーヴェル・オプセルヴァトールが福島県が抱える様々な問題を報じている。 福島が抱える問題は放射能だけではない。住民は「日本のチェルノブイリ」にいることで差別と不名誉に立ち向かうことを余儀なくされている。 核災害は、農業、漁業、観光に大きな影響を及ぼした。当局によって危険がないと判断された地域までも同じ状況である。 事故が起こって福島県から避難した人々の中にはホテルに拒否されたり、子供がいじめられるなどの被害にあった人がいる。 「私は独身ですが、福島の女性は結婚するのに向かないと考えられそうで怖いですね」県庁の南、いわき市のコンピュータ会社に勤めるイトウ・ユマさん23歳はこう打ち明けた。「でもどうしてよりによって私のうちの近くに起こってしまったのかしら」と彼女は嘆く。...

  • 福島原発で新たなる汚染水の漏れ

    13 mai 2011

    *5月12日夜のユーロニューズ(フランスに本社を置く10カ国語で放送するヨーロッパ・テレビ放送網)が福島原発の現状を伝えた。 日本の福島原発での新たなる汚染水漏れがあり、原子炉3号機から海へ流出。 1号機に関しては、測定値が圧力容器に注入した水が流出してしまったことを示している。 水位は燃料棒下部より下に落ちた。容器の温度から燃料棒が底に倒れ、水に浸かっていると考えられる。 「燃料棒が溶け、炉心の形状を維持しておらず、圧力容器の下に崩れ落ちていると定義できる」と東京電力の松本純一本部長代理は説明した。...

  • 浜岡原発の運転停止

    15 mai 2011

    *5月14日付けリベラシオン(AFP共同)が浜岡原発の停止を伝えた。 政府の要請を受け、地震活動が活発な地域にある浜岡原発は14日に運転を全面停止したと中部電力が発表した。 5号機の原子炉が14日13時(日本時間)に運転を停止、4号機は13日に停止した。 3号機は定期検査中ですでに停止しており、1号機と2号機は廃炉のために2009年から停止していた。 巨大地震と大津波の発生による福島原発事故から2ヶ月、菅直人首相は浜岡原発事業者である中部電力に周辺住民の安全の為に原発の運転停止を要請しており、この原発で事故が起これば「日本社会全体に与える影響は大きい」と深刻に捉えていた。...

  • 福島原発 危機収束を不確かにする新たな報告

    15 mai 2011

    5月15日付 Le Monde 15日付ルモンド紙は、福島原発1号機の不安定な状況により、東京電力は「危機収束までの工程表を再検討せざるを得ない」と伝えている。14日、事故発生以来初めての死者が確認された。犠牲になったのは技術者の一人で、復旧への努力が続けられる作業現場の環境が想像を超えたものであることが伺える。12日、1号機内の水位計の復旧により、冷却水の水位が想像以上に低下していることが明らかになった。この報告を受けて、「圧力容器の貫通という仮説が再浮上した」とルモンド紙は語る。 事故発生当初から東電は1、2、3号機の燃料棒が破損し部分的に溶融していることを示唆してきたが、現時点で「1号機の燃料棒の大部分が溶融し、炉心を囲む圧力容器底部に溜まっている」と見ている。同紙によると、日本の専門家達はこの「少量の溶融した炉心が燃料棒の金属部分と混ざることでコリウムというマグマを形成し、核反応をコントロールする制御棒が出入りする結合部分を通して圧力容器から流れ出した」可能性を指摘しているという。東電は12日、コリウムが圧力容器底部に穴を空けた可能性を認めており、同紙では「(空いた)穴あるいは気密性を失った結合部分から高度の放射能を帯びた冷却水が流れ出している可能性がある」と見ている。...

  • 事故収束へ向け方法変更、目標達成時期はそのまま

    18 mai 2011

    *5月18日付けヌーヴェル・オプセルヴァトール(ロイター共同)が新たな工程表について報じた。 東京電力は17日、福島第一原発の事故収束に向け、新たな工程表を発表した。すべての原子炉の制御を来年1月までに達成する目標時期は変わらないとしている。 原子炉1号機で先週発見された大量の汚染水漏れから当初の計画に変更を加えた。安定的な冷却に向けた方法として、汚染水を循環させて再利用する予定である。 新しい方法の適用は大量の汚染水の処理にある。 また原子炉の冷温停止は施設の浄化と約10年かかる燃料を取り除く作業に不可欠である。...

  • 反原子力の声強まる日本

    20 mai 2011

    5月20日付 Le Monde 20日付ルモンド紙は、福島原発事故の終息が願われる中、日本における原子力の必要性と今回の危機に対する政府の対応が再び疑問視されていることを伝えている。同紙によると、東京大学を始めとする各界の学者達が日本政府による放射線測定とその測定条件について疑問を投げかけているという。地上18メートルの場所で行われている放射線観測は人体による被曝を計る上で適当でないという声も多く、「再び日本の原子力産業、監督官庁、公権力の関係が問われる」と同紙は分析する。 原子力を中心とした日本のエネルギー政策を再検討する意思を明らかにした菅直人首相は、18日、「原子力エネルギーは使用され続ける」と改めて発言した。管首相は原子力維持の条件として、「原発施設の管理よりも原子力推進に力を注いで来た原子力安全・保安院とは独立した」第三者機関による厳格な安全管理を挙げているが、「この発言は原発推進派の不満を押さえることが目的」とルモンド紙は分析する。日本の原子力推進派は、今月6日の首相による浜岡原発停止要請に関して不満を表明し、日本経団連の米倉会長は「政府は無責任」と怒りを露にした。浜岡原発の事業主である中部電力の供給地域に多数の工場を持つトヨタも政府の決定に反発している。...

  • その間日本では、、、

    22 mai 2011

    *5月20日付けル・ポワン(マルク・ヴィニョー記者)が福島第一原発の現状をまとめた。 フランスでの政治関連ニュース(国際通貨基金ストロスカーン専務理事事件、次期大統領選、リビア情勢、コートジボワール政権交代、、、)の陰に隠れ、話題には上らなくなったが、福島第一原発の状況は未だに安定していない。 大惨事から2ヶ月経ち、事故原発内に作業員が入り、新たなデータが事故の深刻さを示している。 原子炉1号機の圧力容器は密閉状態でないことが判明した。5月12日水位計を設置したが、その容器内で炉心が十分に冷却されてはいなかった。炉心が溶解したのは事故後すぐと見られている。具体的には、燃料棒が破損し、それがケースを溶かして約2000度のマグマに変えたのである。このコリウムと呼ばれる高濃度の放射性溶融物は容器の底にたまり、密閉状態が失われた。危険はコリウムが格納容器内に流出し、環境に広がることである。しかし、今のところ1号機の圧力容器の温度が許容範囲であることから容器の底にコリウムを冷却する水が残っていると推定される。...

  • フランスの研究所が放射能汚染を心配する

    23 mai 2011

    *5月20日付けでリベラシオン(AFP共同)が西部放射能測定協会(アクロ:ACRO)の分析結果を伝えた。 アクロが福島第一原発の土壌と海水における汚染レベルの分析を先週発表した。アクロは1986年チェルノブイリ事故後に放射能測定のためにできたフランスに2つある民間団体(NGO)のひとつであり、代表は原子力物理学者、研究所はフランスのカーン(ノルマンディー地方)にある。 「福島県の放射能レベルはチェルノブイリに似ている」日本のボランティアから送られたサンプルを元に分析したこの研究所はこう説明する。...

  • 現在のフランス報道状況

    23 mai 2011

    *以下のメッセージを読者の方からいただきましたので、現在の状況を簡単にお伝えいたします。 《AREVA社への批判はフランス国内にはないのでしょうか 日本では、 アレバ社が汚染水1トンにつき汚染除去2億円という行為にたいする批判が高まっています。 これにたいしてフランスの世論はどうなっていますか。 フランス国内ではあまり知らされていないような気もするのですが、どうなんでしょう。》 見落としている重大な記事がなかったかどうか過去に遡って検索してみましたが、やはりフランスではニュースになっていないようです。...

  • 事故被害に関する消極的な透明性

    23 mai 2011

    5月20日 Le Monde/Le Monde.fr 仏ルモンド紙ウェブサイトLe Monde.frは、同紙東京特派員の分析記事として、福島原発事故発生から2ヶ月以上が経過した現在、東京電力と原子力ロビーに迎合して来た専門家達が少しずつ透明性のある情報を伝えるようになったと報じている。 日本政府の枝野幸男内閣官房長官も、今月24日から来月6日まで行われる国際原子力機関(IAEA)の事故調査団来訪の際に「情報の透明性を可能な限り保証する」と述べた。 同紙は、「16日に東京電力が公表した文書によれば、マグニチュード9の地震が東北地方を襲った際、すでに原発内が混沌とした状態だったことが分かる」と語る。この報告書によれば、国内大手マスコミが報道してきた東電と公式専門家達の主張とは裏腹に、原子力事故は津波の到来前にすでに始まっていたことが分かるという。「世界で最も厳しい基準で建設されたはずの発電所は地震に耐えられず、津波はその状況を悪化させただけ」と同紙は語る。...

  • 福島:炉心溶融についての論争

    25 mai 2011

    *5月24日付けリベラシオン(シルヴェストル・ユエ記者)が炉心の状況についての論争を取り上げた。 この論争は、3機の原子炉の炉心が溶融しコリウム (核溶融物) となって圧力容器の底に溜まっているという東京電力の報告から起こったものである。 遠隔操作のロボットに続き「5月5日から作業員が実際に建屋内に入ったこと」から原子炉の状態をより把握することができ、この結論に至ったのであろうと放射線防御原子力安全研究所(IRSN)のティエリー・シャルルは説明する。この各省庁管理下の研究所は福島第一で事故が起こって以来、日本からの公式データを元に事故を注意深く見守ってきた。...

  • サミットでの原発問題

    25 mai 2011

    *5月25日付けヌーヴェル・オプセルヴァトール(ギヨーム・マロリー記者)がエネルギーと原子力政策に関する独立コンサルタント機関(WISE-Paris)代表マイケル・シュナイダー氏にインタヴュー。 G8サミットは、福島後の原子力エネルギーの将来を検討することになっています。何故この問題を議題に取り上げたのでしょうか? ー 私の知るところでは、ドイツがフランスの政策と異なるようになったことも含め、サルコジ大統領が日本の首相にこの議題を取り上げるよう説得したのです。福島事故以前すでに弱体化し今回根底から揺さぶられた原子力計画の名誉を回復しようとする考えです。...

  • 毒に冒された谷で –ルモンド特集記事

    26 mai 2011

    5月26日付 Le Monde 抜粋訳 仏ルモンド紙は5月26日付の紙面上で、福島原発事故の放射能汚染被害についての特集記事を掲載している。同紙東京特派員は原発から北西の最も汚染が激しいとされる地域に位置する浪江町と、屋内退避が出されている30キロ圏外にありながら重大な汚染が見つかっている飯舘村を訪れ、ガイガー放射線測定器を片手に、現在も現地で暮らす住民達のインタビューを敢行した。 5月21日、原発から45キロ離れた飯舘村の民家では、雨どい、庭の雑草から毎時80マイクロシーベルトが計測された。一年を通してこの放射線量に晒され続ければ、合計700ミリシーベルトの被曝を受けることになる。ガンが発生する確率が確認されている100ミリシーベルトの7倍である。同紙の取材に応じた農家を営む飯舘村の住民宅の敷地内では、チェルノブイリ原発周辺で計測された数値に近い放射線量が出ている。事故後に降った雨が地面を流れることで、極端に放射線濃度の高い場所を村の方々で作り出している。...

  • 福島第一の放射性物質の影響について

    28 mai 2011

    CRIIRAD* 研究所コミュニケ 2011 年 5 月 27 日 ( Commission de Recherche et d’Information Indépendantes sur al Radioactivité = 放射能に関する情報および独立調査のための委員会 — グリーンピースジャパンより) 福島第一の放射性物質の影響について CRIIRAD の科学チームは、 5 月 24 日より以下 3 つの目的で日本の状況を現地調査をしている。 1)調査 ブリュノ・シャレロン( Bruno Chareyron)...

  • 福島 疑惑の時

    30 mai 2011

    5月31日付 ルモンド紙 31日付ルモンド紙では、原発事故発生から2ヶ月が経過した現在、事故現場から流れ出す放射能の影響に不安を抱えながら暮らす福島市の住民達の様子を伝えている。 同紙によれば、「福島市では、子供達の健康を心配する親達の姿勢は、子供達の服装を見れば一目瞭然」という。心配な親達は子供にマスクや防止を被せ、体にはレインコートを着せて、毎晩入念に洗うという。しかし、市内で教師として働く女性によれば、「マスクをした子供達は重装備をしていない子供達を羨ましがり、登校途中に脱いでしまう」という。...

  • フランス放射線防護原子力安全機関の最新レポート

    31 mai 2011

    5月25日付けのル・ポワン誌のネット記事がフランス 放射線防護原子力安全研究所 ( IRSN )の福島第一原発についての最も新しいレポートについて報じている。 IRSNはフランスの各省庁と連携した原子力安全に関する公共の分析研究機関。福島第一原発事故の発生以来、特別チームを組み、定期的にレポートを発表している。最新のレポートは5月26日に発表され、英語版は翌日の発表となった。 大手新聞・雑誌でこのレポートを取り上げたのが、ル・ポワン誌である。以下はその要約。 日本の原発事故は非常に深刻である。 IRSNがこの状況を再確認した。この機関のレポートによると、フランスの規定に照らし合わせれば、放射性物質拡散によって汚染された地区から更に7万人を避難させる必要がある。...

  • 福島のリスクを過小評価(IAEA)

    01 juin 2011

    *6月1日付けル・フィガロ(AFP共同)が同日発表された国際原子力機関(IAEA)の報告書の概要を伝えた。 福島事故に対する日本の対応は模範的であったとするものの、津波の危険性を過小評価していたと判断、規制当局である原子力安全・保安院の独立性が保たれるべきであるとしている。 これらのコメントは、1週間にわたって行われたIAEAの福島第一原発事故調査団によって日本政府へ渡された報告書素案に盛り込まれている。 原子力施設の電気供給が14メートルの津波で断たれ、これが原子炉の冷却装置を機能不能にし、その結果、一連の爆発と核燃料の一部溶融が起こった。...

  • 原発に関する世論調査

    05 juin 2011

    *6月5日付けジュルナル・デュ・ディマンシュ(JDD)が原発に関する世論調査結果を発表した。 この調査は6月1日〜3日に18歳以上の大人1005人を対象として世論調査専門会社IFOPが実施した。 質問:あなたがフランスに望むのは、、、 *原発計画と原発稼働の速やかなる停止:15% *原発計画と原発稼働の25〜30年後をメドとする段階的な停止:62% *原発計画推進と新しい原発の建設:22% *回答なし:1% 質問:フランスの原発に対してどう感じていますか? *非常に不安:11% *不安:34% *あまり不安ではない:32%...

<< < 1 2 3 4 5 6 7 8 > >>