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  • フランス人の62%が段階的な脱原発を望む

    06 juin 2011

    *6月5日付けリベラシオン(AFP共同)がJDD紙上で発表された世論調査結果を報じた。 10人のうち6人のフランス人は「25年〜30年」をかけて脱原発を望んでいる。 この調査によると、15%はフランス原発の速やかな停止を望み、逆に22%は原発推進を望んでおり、1%が無回答だった。 過半数を占める55%はフランス原発に対して不安は感じておらず、不安を抱いているのは45%である。 この調査は、ドイツが脱原発を発表した後の6月1日から3日に18歳以上の大人1005人をサンプリングして実施された。 「ソルティール・デュ・ニュクレール(脱原発)」ネットワークにとって、この結果は「フランス世論が福島によって危険の重大さに気付いた」ことを示しているとステファン・ロム広報担当は述べた。...

  • 退職者たちの福島

    07 juin 2011

    *6月6日付けヌーヴェル・オプセルヴァトール(ロイター共同)が原発処理を志願する元技術者たちをレポートした。以下はその抜粋。 「癌に罹る前に死にますよ」福島第一原発の処理作業をする為のボランティア270人を集めたヤマダ・ヤステルさん72歳はこう言う。 この退職したエンジニアはまだ元気に過ごせる時間が残っていると考え、放射能が健康に及ぼす影響を恐れない。彼をかき立てるのは報酬ではなく、義務感からだ。 28年間住友金属工業で働いたこの男性にとって事故原発の処理は、東電ひとりに任せておくことができない程深刻で困難な作業である。...

  • 福島原発の状況

    08 juin 2011

    *6月7日付けシアンス・エ・アヴニール(Sciences et Avenir科学雑誌)のネット記事が現在までの福島第一原発の状況をまとめた。以下は最新部分。 2011年6月7日 原子力安全・保安院の報告書が、専門家による日本での調査および緊急監視対策任務を終えた国際原子力機関(IEAE)に提出された。その中には、これまで37万テラベクレル放出したと推定されていた総放射線量が77万テラベクレルであると記述されている。この量はチェルノブイリの放出量の約6分の1にあたる。 原子力安全・保安院は原子炉2号機、3号機での水素爆発が起こった後の週に大部分の放出があったと考えている。幣誌はすでにこのことに言及しているが、原子力安全・保安院が地震発生の数時間後に原子炉1号機、2号機、3号機で核融解が起こったことを認めた。...

  • 放射線防護原子力安全研究所(IRSN)在日フランス人向け報告

    10 juin 2011

    2011年6月8日付 IRSN 福島第一原発事故に関する報告書 No.6 注:この報告書は仏IRSNにより、在日フランス人への情報提供を目的として作成されています。今後、福島第一原発の状況が大きく変化し、周辺環境への影響に大きな変化が認められない限り、この報告書は改訂されません。 福島第一原子力発電所から発生した放射能排出は、主に福島県、栃木県、茨城県、そして宮城県といった国土と海域において放射能汚染をもたらした。この報告書に記載されている情報と勧告は、この長期的な環境汚染への露出を可能な限り制限することが目的である。...

  • フランスで“脱原発”デモ、日本と連帯

    12 juin 2011

    *6月12日付けヌーヴェル・オプセルヴァトールが11日に行われたデモの様子を報じている。また、各テレビ局もこのデモをニュースで取り上げた。 大震災から3ヶ月、パリで数千人が「脱原発」を訴え、デモ行進をしたとAFP通信が伝えた。 フランス語と日本語で「脱原発」「原発はいらない」とスローガンを掲げたパリ在住の日本人を含むデモ隊がパリ市庁舎までデモ行進した。 主催者側は動員数を5000人、警察側は1150人としている。 電力の75%が原子力発電であるフランスでは「危険は私の国と同じです」とフランス在住20年以上の日本人通訳ナルノ・ミチコさんは言う。...

  • 福島:新たに6人が被曝限度を超える

    14 juin 2011

    *6月13日付けヌーヴェル・オプセルヴァトール(AP共同)が新たな被曝を伝えた。 日本政府は13日、福島第一原発で規定以上の被爆線量を受けた6人が新たに見つかったと発表した。これは先に報告された2人に続くものである。 厚生労働省によると、この8人は、3月11日の津波発生後、福島第一原発で電源の復旧作業に従事していた5人と中央制御室にいた3人である。 政府は災害後、被爆線量の限度を100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げていた。中央制御室の2人は主に空気中の放射性物質を吸い込み600ミリシーベルト以上の被曝を受けたが、この量は100回の放射線検査で受ける量にあたると原子力安全・保安院の西山英彦審議官は説明した。...

  • 放射能に関する情報および独立調査のための委員会(CRIIRAD)の批判を受け、フランス放射線防護原子力安全研究所(IRSN)が見解を表明

    17 juin 2011

    * IRSN は6月16日、福島原発事故後のフランスでの環境監視に関する CRIIRAD の批判に対して見解を表明 CRIIRAD は、福島原発事故後、軽度に汚染された空気が日本から大量にフランスに通過した時点の国土環境の放射能監視の結果を公に批判した。 CRIIRAD は IRSN と事前に一切連絡をとらず、 IRSN が放射能ヨードの大気汚染の気体成分の測定を怠り、初期の汚染の兆候の表れの評価において48時間を取り違え、南西部など国土のある地域ではヨード凝縮のレベルを意図的に過小評価した、と...

  • 放射能汚染された静岡産緑茶 パリ空港で見つかる

    18 juin 2011

    6月17日 Le Monde / AFP フランスの消費管理局(DGCCRF)は17日未明、パリシャルル・ド・ゴール国際空港税関で同国基準値の2倍を超える放射性セシウムを含む日本産の緑茶が見つかったことを発表した。 この緑茶は静岡産で、輸入される予定だった合計162キロが全て処分されることになる。福島原発事故以降、フランス税関では日本から輸入される食品について放射線濃度の測定検査が行われていたが、実際に放射性物質が検出されたのは今回が初めて。 DGCCRFによれば、静岡産の緑茶葉から欧州の放射線...

  • 核:福島での新たな問題とは?

    20 juin 2011

    * 6月18日付 rue89 より 福島原発の事故から3ヶ月経ったこの土曜、除染が開始される予定だった。だが予想以上の高濃度の放射能が検出され、作業は即中止された。 わずか5時間で蓄積された放射能は、現地関係者の計算によると1ヶ月で達するはずの、5ミリシーベルトにまで達した。東電は、この不測の事態の原因分析を待ち、作業の中止を発表した。 3月11日の地震と津波以降、冷却装置の故障後、あらゆる手段を尽くして原子炉を冷却することが緊急課題であった。ヘリコプター、ホースでの水投入、最後には海水給水など、水の輸送に全力が尽くされた。...

  • 福島原発 困難な状況制圧 脱原発機運高まる

    21 juin 2011

    6月21日付 ルモンド 東京特派員記事 要約 6月21日付ルモンド紙は、福島原発事故の状況制圧がより一層困難になる一方で、原子力エネルギーに反対する国内世論が高まり始めたと報じている。20日から国際原子力機関(AIEA)閣僚級会議が開催される中、東京電力は福島原発第2号基の扉を解放した。2号基扉開放に続く次のステップは、水素爆発を防ぐために窒素を注入し、11日以降放射線濃度が上昇している4号基の使用済み燃料貯蔵プールへ向けて注水を始めることだ。 原発内に溜まった10万5千トンに及ぶ高濃度汚染水を処理するために、フランスのアレバと米国キュリオンを始めとする国内外4社の共同で原発敷地内に処理施設が建設された。しかし17日未明、1ヶ月と予想されていた放射性セシウム除去部品の許容量が僅か5時間で限界の4ミリシーベルトを超え、除去施設は稼働停止を余儀なくされた。もし汚染除去作業が再開されない場合、1週間も経たないうちに汚染水が溢れ出す可能性があり、一日500トンずつ溜まり続ける汚染水は再び太平洋へ放出されることになる。原子力安全・保安院の西山審議官は、「もし機能しない場合、他の対策が必要になる」と、稼働が予定されていた処理施設に替わる解決策がないことを暗に示唆した。...

  • 呪われた「もんじゅ」の物語は終わらない

    21 juin 2011

    6月21日付 ルモンド 東京特派員記事 要約 福島原発事故の不安定な状況が続く中、日本の原子力関係者は高速増殖炉もんじゅの再稼働を求めている。福井県敦賀に建設されたもんじゅ(280メガワット)は、2010年8月に原子炉圧力容器内で3.3トンの作業用クレーンが落下する事故が発生して以来、運転が中止されている。 もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構は、落下した中継装置の引き上げにすでに24回失敗している。今週25回目の引き上げ作業が行われる予定だが、もし成功した場合、2014年を目標に最大出力での稼働を検討しているという。もんじゅの稼働により、核燃料サイクルの完全制御という日本の原子力政策への野望が叶うという。...

  • 大荒れの東電株主総会

    28 juin 2011

    6月28日 Le Monde.fr / AFP-Reuteurs 日本時間28日午前に始まった東京電力株主総会は、福島原発事故への怒りを露にする株主達による質疑が繰り返され、過去に例にない大荒れの様子となった。叫びと怒号、経営陣の辞職と原子炉停止を求める声が飛び交い、約9000人の参加者が集まった会場の東京都内のホテルは、熱気溢れる闘牛場のような雰囲気に包まれた。 1986年のチェルノブイリ原発事故に次ぐ重大な原子力事故を引き起こした福島第一原発は、事業者である東京電力に110億ユーロ(1兆2470億円)という歴史的な損失をもたらした。事故発生以降、同社の株価は85%下落し、中間層の個人投資家達を苦しめることになった。事故以前、東電は優良企業として評価されていたが、3月11日以降、ムーディーズやスタンダード&プアーズなどの格付け会社は一斉に同社の評価を下げた。...

  • 不安を背に、外国人観光客の再来を願う日本

    28 juin 2011

    6月29日付 ルモンド記事 要約 3月11日に日本を襲った大災害以降、日本を訪れる外国人観光客は激減し、国内経済の要の一つとされていた観光業は大きな打撃を受けた。日本を訪れた外国人観光客の数は6月に緩やかな上昇傾向を見せ、夏にかけてさらなる増加が期待されれているが、4月は年平均で62.5%(295800人減)、5月には50.8%(358000人減)の減少を記録した。 地震と津波の被害は受けたものの、幸い犠牲者はなかった東北地方の松島では外国人観光客の数が皆無になった。日本三景の一つである松島には毎年360万人の観光客が訪れていたが、5月のゴールデンウィーク期でも観光客数は例年の2割にも満たなかったという。...

  • 日本当局の「重大な怠慢」仏CRIIRAD報告

    29 juin 2011

    6月29日 Le Monde.fr / AFP (ルモンド紙ウェブサイト) フランスの非営利団体CRIIRAD(放射能に関する独立研究情報委員会)は、日本における情報収集作業を終えて帰国し、福島原発事故における日本当局の危機対応に「重大な怠慢がある」と報告した。 29日未明リヨンで行われた記者会見で、「チェルノブイリ事故から25年経った今、なぜ未だにこれほど事故対応が怠慢なのか?」と、5月に日本で放射線量測定とサンプリングを行った同委員会メンバーのブルノ・シャレロン氏(原子力物理学技師)は嘆いた。同氏によれば、「十分な範囲にわたって住民避難が行われなかった」だけでなく、住民を甲状腺被害から守る「ヨウ素剤の服用も行われなかった」。ヨウ素剤は被曝の3時間前に服用しなければ効果はない。さらに現在も事故収束への進展が見られず、新たな放射性物質排出の危険性がある中で、「住民へのヨウ素剤の配給もなく、汚染された食物を食べさせられている」という。...

  • 放射能汚染区域で新たな避難区域指定

    04 juillet 2011

    * フランス語圏スイス日刊紙 Le Temps ウェブ版 6月30日付記事より 原発から60 km 以上離れた地点でも、懸念すべき高濃度の放射線量が測定された 30日木曜、福島原発から近い地域で、高濃度の放射線量が検出された4区域が新たに避難区域に指定されたことを地元の行政担当者が発表した。この決定により、福島第一原発の北西約60kmに位置する伊達市の113戸が避難することになる。 霊山町、上小国、下御国、月舘町でも、政府の定めた年20ミリシーベルトという法定限度を超えたレベルの放射線量が検出された。...

  • 節電競争に走る日本

    04 juillet 2011

    7月3日付 Le Monde ルモンド 東京特派員記事 要約 7月1日、日本で電力消費節減に関する法律(電力使用制限令)が発効する。しかしその有意性については日本国内でも賛否両論である。3月11日に発生した大災害で損傷した原子力発電所の停止後、この新法は東京電力と東北電力が電力供給している日本列島東部での電力使用を制限するのが目的だ。 同法は病院や被災者避難所については適用外とし、主に契約電力500キロワットを超える企業などの大口契約者を対象に、昨年夏の電力消費量の15%を削減することを義務づけている。違反者に対しては最高100万円の罰金が課せられ、9月までの間、平日の午前9時から夜8時まで適用されることになる。...

  • 玄海原発 原子炉2機が再稼働見込み 仏ルモンド紙

    05 juillet 2011

    7月5日付 ルモンド紙 東京特派員記事 要約 日本で現在停止中の原子炉のうち2機が、安全性の改善が十分行われていないにも拘らず、近日再稼働される予定だ。7月4日、佐賀県玄海町の岸本英雄町長は、同町に位置する九州電力玄海原発の原子炉2機の再稼働を許可し、佐賀県の古川康知事も7月中旬に同様の決定をする見込みである。 通常、原子炉の稼働に関して地元当局の了承を得る必要はないが、福島原発事故以降反原発の機運が高まる中、日本政府は原発がある県や町に対して事前に意見を述べるよう指示している。佐賀県議会は福島事故後国内で初めて、原子炉再稼働の是非を決定しなければならない。国内にある54機の原子炉のうち35機が停止中だが、そのうち数機は3月11日の大震災の影響を受け停止されたもので、残りの大半は国が義務づけている13ヶ月毎の定期点検中だった原子炉だ。日本の全ての原子炉が再稼働されなければ、2012年4月には全ての原子炉が停止されることになる。...

  • 放射線量 基準値の4倍 福島市内

    05 juillet 2011

    7月5日 Le Monde.fr / AFP (仏ルモンド紙ウェブサイト) 福島第一原発から60キロ離れた福島市内で、基準値の4倍に上る放射線量が計測されたことを同市内の市民団体が発表した。福島市の住民からなる同団体は、子供と妊婦を対象にした避難措置を求めている。 30万人の人口を抱える福島市内で行われた放射線計測では、1キロ当たり46540ベクレルの放射性セシウムが計測された。日本におけるセシウムの基準値は1キロあたり10000ベクレルである。同市民団体によれば、この数値は、1986年のチェルノブイリ原発事故でソビエト当局が住民避難を決定した際の放射線基準値を超えているという。...

  • 東京電力は福島第一原発までの送電に成功した

    18 mars 2011

    *ロイター・ネットニュース、21時(日本時間19日5時):東京電力は福島第一原発の変電設備までの受電に成功したことを発表した。冷却装置を作動させる為の電源が得られることになろう。しかしながら電気が再び使えるようになるのは日曜日で、プルトニウムが存在することで最も懸念されている第3号からになりそうである satellite image released by DigitalGlobe, Friday, March 18, 2011

  • 3月21日

    21 mars 2011

    3月21日付 仏 ル・モンド紙 左:日本の天気予報「小さな雲があちらこちらに・・・」 右:フランスの天気予報「春真っ盛りです!」 日本での放射性物質流出の危険と、それに過剰反応するフランス。日本と同じ原発大国であるフランスを揶揄している。

  • フランス2局の20時のニュース

    16 mars 2011

    *フランス国営テレビ「フランス2」の20時のニュース:3月16日に放送されたこのニュースは放送時間が通常の30分より長く43分でした。トップは福島原発の現状説明に始まり、被災地の様子、現地のフランス人による報告、そして原発の専門家へのインタヴュー。他のニュースを8分挿んで、又日本関係のニュースに戻り、フランスにおける原発推進への疑問を論じていました。つまり、35分間が日本の惨事関連の報道だったことになります。 *同じ局の看板ルポルタージュ番組である「Envoyé spécial 特派員」は毎木曜...

  • パリ市、日本救援の態勢を整える

    18 mars 2011

    パリ市 HP http://www.paris.fr/ より 3月17日 日本を襲った未曾有の天災を受け、パリ市は 4つのNGO組織(フランス財団、フランス赤十字、人民救済、カトリック救助会)と連携し、被災者への寄付を募るシステムを設けた。寄付金は本日よりオンラインで受け付けるが、18日(金)からは市内各区役所でも直接小切手で受け付ける。 またベルトラン・ドラノエ市長も、パリ市民を代表し、日本人被災者への連帯と友情を表明、家族や友人知人の安否を心配するパリ在住日本人を気遣った。

  • 核:原子炉 17日の動きetc.

    18 mars 2011

    ネットニュースサイトRue89 LIVE BLOGGING 3月17日17時15分 *10時: 福島第 1原発から放出された微量の放射性粒子は北アメリカへ運ばれる ー 木曜、スウェーデン防衛研究所研究局長Lars-Erik De Geer氏はそのように明らかにした。複数の放射能監督局から成る国際的なネットワークのデータを元にしたという。また、このレベルの放射能では健康に害はないと強調した。 *16時45分: 国際的な不安の高まるなか、在東京ドイツ大使館は大阪へ転居。フランス AFP通信も同様に、...

  • 仏放射能防護安全研究所(IRSN)による放射能拡散シミュレーション

    18 mars 2011

    3月18日 仏ラジオ局Europe 1 仏原子力安全院(IRSN)による福島原発放射能拡散シミュレーション(3月12日〜20日間)↓ link 大気中のセシウム137の濃度(単位:bp/m3)の推移

  • 仏原子力安全機関:原子炉だけでなく燃料プールも脅威

    18 mars 2011

    3月16日 福島原発事故に関して仏原子力安全機関(ASN)は「現在の最大の懸念は使用済み燃料貯蔵プールである」との見方を示した。すでに沸騰していると思われる4号機の貯蔵プール以外に5、6号機のプールも温度が上昇傾向にあり冷却を進めないと数日で沸騰する可能性を示唆した。 AFP記事 ↓ link

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