７月５日 Le Monde.fr / AFP （仏ルモンド紙ウェブサイト） 福島第一原発から６０キロ離れた福島市内で、基準値の４倍に上る放射線量が計測されたことを同市内の市民団体が発表した。福島市の住民からなる同団体は、子供と妊婦を対象にした避難措置を求めている。 ３０万人の人口を抱える福島市内で行われた放射線計測では、１キロ当たり４６５４０ベクレルの放射性セシウムが計測された。日本におけるセシウムの基準値は１キロあたり１００００ベクレルである。同市民団体によれば、この数値は、１９８６年のチェルノブイリ原発事故でソビエト当局が住民避難を決定した際の放射線基準値を超えているという。...

７月５日付 ルモンド紙 東京特派員記事 要約 日本で現在停止中の原子炉のうち２機が、安全性の改善が十分行われていないにも拘らず、近日再稼働される予定だ。７月４日、佐賀県玄海町の岸本英雄町長は、同町に位置する九州電力玄海原発の原子炉２機の再稼働を許可し、佐賀県の古川康知事も７月中旬に同様の決定をする見込みである。 通常、原子炉の稼働に関して地元当局の了承を得る必要はないが、福島原発事故以降反原発の機運が高まる中、日本政府は原発がある県や町に対して事前に意見を述べるよう指示している。佐賀県議会は福島事故後国内で初めて、原子炉再稼働の是非を決定しなければならない。国内にある５４機の原子炉のうち３５機が停止中だが、そのうち数機は３月１１日の大震災の影響を受け停止されたもので、残りの大半は国が義務づけている１３ヶ月毎の定期点検中だった原子炉だ。日本の全ての原子炉が再稼働されなければ、２０１２年４月には全ての原子炉が停止されることになる。...

７月３日付 Le Monde ルモンド 東京特派員記事 要約 ７月１日、日本で電力消費節減に関する法律（電力使用制限令）が発効する。しかしその有意性については日本国内でも賛否両論である。３月１１日に発生した大災害で損傷した原子力発電所の停止後、この新法は東京電力と東北電力が電力供給している日本列島東部での電力使用を制限するのが目的だ。 同法は病院や被災者避難所については適用外とし、主に契約電力５００キロワットを超える企業などの大口契約者を対象に、昨年夏の電力消費量の１５％を削減することを義務づけている。違反者に対しては最高１００万円の罰金が課せられ、９月までの間、平日の午前９時から夜８時まで適用されることになる。...

＊ フランス語圏スイス日刊紙 Le Temps ウェブ版 ６月３０日付記事より 原発から６０ km 以上離れた地点でも、懸念すべき高濃度の放射線量が測定された ３０日木曜、福島原発から近い地域で、高濃度の放射線量が検出された４区域が新たに避難区域に指定されたことを地元の行政担当者が発表した。この決定により、福島第一原発の北西約６０kmに位置する伊達市の１１３戸が避難することになる。 霊山町、上小国、下御国、月舘町でも、政府の定めた年２０ミリシーベルトという法定限度を超えたレベルの放射線量が検出された。...