4月1日付 Le Monde 「福島原発事故発生以降、国民の警戒心を煽るのを恐れ、事故の状況に関して十分な報道をしていなかった日本の大メディア（全国新聞・テレビ局）は、ようやく管首相率いる政府と東電の対応に批判的になり始めた」と仏ル・モンドは1日付けの紙面で報じた。 事故発生後、最も批判の声を高めたのは被災地の地方新聞で、東電の怠慢を暴いた共産党の機関誌赤旗新聞の記事は国会での野党質問でも繰り返された。さらに原発の危険性を訴えた専門家の証言をもとに電力会社による原子力管理の裏事情を暴く日刊紙などもあるが、海外の記事を伝えるインターネットのブログではより攻撃的な批判が繰り返されている。...

＊ヌーヴェル・オプセルヴァトゥール 3月31日17時53分（日本時間4月01日00時53分）： 東京から250キロ離れた福島原発圏内からの避難者たちは、事故が起こったのは東京電力にも責任があるとして失望を感じている。 数万人の住民は、太平洋岸にある6機の原子炉が3月11日の地震と津波によって損傷を受けた福島第一原発の20キロ圏内からの退避を余儀なくされた。 自衛隊員と消防隊員に支えられた東京電力のスタッフは仕事を遅らせる放射能漏れにもかかわらず、原子炉の冷却システムの復旧に努めている。 多くの住民は緊急避難所や親戚宅、人によっては数10キロ離れた所に避難した。...

3月31日 Le Monde 31日日本政府は、福島原発の20キロ圏内としている避難区域を今すぐには拡大しないことを決めた。しかし、環境団体グリーンピースに次いで、国際原子力機関（IAEA）も40キロ圏内で心配される濃度の放射線を計測したと発表し、同機関のドニ・フロリー原子力安全保安局長は記者会見で、「第一回計測によれば、福島県飯館村においてIAEAの規定で避難を妥当とする数値が計測された」としている。さらに同機関のエレナ・ブグロバ緊急事象センター長は、「同機関が避難を勧告する量の2倍に値する1メートルあたり2メガベクレルの放射線を計測した」と語る。同機関では、日本政府の担当局に対して注意深く状況判断するよう勧めている。...

＊ル・フィガロ紙 3月31日8時56分（日本時間15時56分）： 女川を襲った津波の高さは15メートルを観測された。太平洋岸にあるこの漁港は、大被害を受けた東北の中心である仙台の北、福島原発からは120キロに位置し、多くの犠牲者を伴う最も大きな被災地のひとつにある。 津波発生以来、残っている数少ない建物のひとつで200から300人が避難生活を送っているのは原子力発電所である。毎日新聞によると、この人々は「不安」を抱いているが、どこにも「行く場所がない」。その上、現在、気温が低い。 この原発は1980年代に建設された最も古い沸騰水型原子炉3機を保有している。事業者である東北電力によれば、これらの原子炉に危険はない。津波が火事を起こしたが、すぐに消し止められた。燃料の温度は一定に保たれており、放射線量も低い。この原発付近で観測された放射能物質は福島原発からものと見られている。...

＊リベラシオン 3月31日08時40分（日本時間15時40分）： 木曜日菅直人首相は日本共産党委員長との会談で、福島原発は廃炉処分にすべきであるとの見解を示したと共同通信が報じた。 事故を起こした福島原発の南300メートル地点で採取された海水からは基準より4385倍放射性ヨウ素値が測定されたと東京電力が発表した。これは３月11日以来の最大値である。 しかし、日本当局は福島原発から20キロメートル圏の避難区域をすぐに拡大する計画はないことを表明した。これより前に、国際原子力機関（IAEＡ）が40キロメートル圏の放射線量が高いことを伝えていた。...

3月31日 Le Monde ニコラ・サルコジー大統領は東日本大震災後日本を訪れる最初の外国国家元首となる。31日から中国南京で行われるG20国際通貨体制に関するセミナーに出席する合間を縫い、日本滞在はわずか5時間という過密スケジュールの中、菅直人首相との会見と在日フランス人会への訪問を行い、G20の議長として被災国日本へ連帯と励ましの気持ちを表明したい意向だ。当初フランス政府は21日の訪問を打診していたが、日本側は災害への対応を理由に断っていた。サルコジー大統領が日本を訪問するのは北海道サミットに次いで今回が2回目。前任のジャック・シラク前大統領が日本びいきだったこと、近年の政治不安と国内経済の低迷から日本の国際的な存在感が薄れてしまっていたこともあり、サルコジー大統領は就任以来単独で日本訪問を行ったことはない。...

＊リベラシオン紙 3月30日： 「もう誰も私たちが原子力の安全に関して厳しすぎる要求をしていると非難することはないでしょう」仏原子力安全機関総裁のアンドレ・クロード・ラコステは率直にこう語った。 外国でのアレバ（仏原子力産業複合企業）の契約不成立あるいはビュールに建設予定の地下貯蔵庫費用に関するフランス電力と国立核廃棄物処理機関の対立に際して、原子力安全機関は「厳しすぎる」と責められていた。安全を求め過ぎると。注意をし過ぎると。しかし、福島の事故が起こって以来「私たちはもう同じ世界にいないのです」とラコステ氏は言った。...

＊リベラシオン紙 3月30日8時46分（15時46分）： 基準値の3555倍の放射性ヨウ素が福島第一原発の南放水口付近で測定されたと東京電力が水曜日発表した。 これは、津波を伴う大地震が３月11日に発生、大災害となって以来測定されたヨウ素131の最も高い値である。27日には福島原発から数百メートル付近の海水から基準値の1850倍の放射性ヨウ素が検出されたと発表されていた。 現在も続いている事故が発生して以来、日本の原発はヨウ素とセシウムを中心とした多くの放射性物質を流出してきた。それは施設を冷却する為に放水された大量の水により運ばれたもので、その一部は必然的に太平洋へ流れているのである。...

3月30日付 Le Monde 東京特派員 日本はこれから長期間の闘いを余儀なくされることになった。民間原子力史上最悪の災害を引き起こす危険性をはらんだこの闘いは少なくともあと数週間は続くだろう。しかし、未来に向かって進もうという呼びかけがあちこちで聞かれるようになった。日本経済新聞の岡部社説委員はこう語る。「今回の大災害が、バブル崩壊から昨今の世界金融危機まで続いた日本経済の低迷期である「失われた20年」からようやく脱出する機会になり得るのだ。」 さらに岡部委員は語る。「日本は己の衰退を受け入れてはならない。この大災害は新しい出発に向けての出発点であるべきなのだ。」それは被災地の復興だけではなく、第二次世界大戦以降の成長戦略を再考しなければならない。3月11日の巨大地震からの復興は並大抵の努力ではない。復興にかかるのは16兆円から25兆円とも言われている。災害の衝撃と犠牲者の数は甚大だが、世界3位の経済規模を誇る日本は復興するための資金と技術を十分持っている。...

＊ＡFP 3月28日18時11分（日本時間29日01時11分）： フランスは「3月11日以降の動物性食品」と「生鮮食品（サラダ菜、野菜、果物）」のすべての食品の検査対策、つまりヨーロッパ連合（EU）で規定しているより厳しい対策を今後も維持することを明らかにした。 消費、税関、食品に関するそれぞれの行政機関は、共同コミュニケで、放射能汚染がないかどうかを確かめる為にブリュッセル（EU）は日本のいくつかの地域から輸入された食品の検査を強化したことを告げた。 ヨーロッパは、生産地と福島原発間の地理的な近さを元に２つの検査レベルを設置する。12の近県からの生産物のすべては輸出前に日本において検査され、ヨーロッパ到着時に積み荷の一部がランダムに選ばれ追加検査を受ける。...