国際原子力機関の警告を無視？
3月17日 ル・フィガロ紙 抜粋
東京電力 日本原子力業界のタブー
世界第4位の原子力エネルギーを生産する東京電力は、1978年から2002年までの間に19の「危険」と判断される事象を含む97の事象を起こしていることが日本の原子力安全・保安院によって報告されている。さらに、東京電力は潤沢な資本と日本政府からの支援を享受し、原発に関して事実の隠蔽や改竄を頻繁に行っていた。
1990年代には数人の技術者が被曝する事故が起き、福島第一を含む複数の原発における放射線レベルと冷却装置の配管亀裂について改竄報告をしている。
また、国際原子力機関（IAEA）の元関係者は、同機関が80年代から行っている原発の状況調査の際、現場では大変険悪なムードで調査が進むことがあったと証言している。
2008年、IAEAは日本の原発の耐震基準が有効とされる期限を過ぎている旨警告する。昨今ウィキリークスによって暴露されたアメリカ外交文書では、日本の原子炉は震度7以上の地震には設計上耐えられないと報告されている。
しかし警告は無視され、2007年7月に新潟でマグニチュード6．８の地震が起きた際、柏崎刈羽原発で火災が発生し放射性物質が日本海に排出された事故でもIAEAは原発敷地内の安全性について激しく批判している。
さらに、福島原発の冷却装置に予備電力を送るディーゼル発電機は「6．3メートルまでの津波を想定して設計されており、11日の大津波の高さは7メートルまで及んだ」とロビー団体世界原子力協会のイアン・レイシー氏は語る。
さらに、ロシアの原子力災害の専門家イヌーリ・アンドレイフ氏は、「日本人は発電所内のスペースを最大限に効率よく使おうとする。しかし、燃料がぎっしりと詰まった状態で貯蔵プールの水が蒸発し始めると、火災が起きる危険性はより一層高くなる。」
IAEAの報告によれば、火災が懸念される福島原発第4号機の使用済み燃料貯蔵プールには、地震発生当時最大許容量に近い800本の燃料集合体があったという。
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