日本における核情勢が企業を不安にする
＊４月１２日付けのル・フィガロ紙が企業に及ぶ災害の影響について報じている。
大地震から１ヶ月が経ち、福島原発の事故レベルが最大の「７」に引き上げられた。東京電力は損傷した原発の制御に苦労しており、放射能流出量はウクライナ原発（チェルノブイリ）爆発時のそれを上回ることが危惧される。そして、その発表のすぐ後には福島地方で新たな余震があった。
投資家たちが心配するのはもっともである。日経平均株価は１２日終了２時間前の時点で２,１％下がり、９５１９円となった。円相場は上がり、市場関係者は地震が及ぼす企業と日本経済への影響を見極められないでいる。
トヨタ・アメリカの社長、ボブ・カーターがディーラーに送った手紙によれば、トヨタの工場は１８日までに元の生産体制に戻る予定だったが、７月まで減産体制維持となりそうである。アメリカでは、トヨタは２ヶ月弱のストックしかなく、夏には車不足に向き合わなければならない。
一方、フォードは日本での製造中止により利益に影響が出そうである。生産工場が日本にあるわけでないが、日本にある下請け工場の停止が一部の部品不足を招き、アメリカでの自動車生産を阻むのである。
http://www.lefigaro.fr/conjoncture/2011/04/12/04016-20110412ARTFIG00328-la-situation-nucleaire-au-japon-inquiete-les-entreprises.php