国際原子力機関が原発事業者に責任を望む
＊ル・フィガロ紙 4月６日８時28分（日本時間15時28分）：
原子力エネルギーへの「国民の信頼を回復する」、国際原子力機関（IＡEＡ）によるとこれが原子力関係者全員が早急に取り組むべき課題である。１９６６年以来３年毎の原子力安全協約の為の会合が今週本部のあるウィーンで開かれる。７２カ国の代表は、福島第一原発事故のこれまでに判明したことを元に原発事業者たちに責任を担わせる必要性を検討する予定だ。
IＡEＡは、今年６月２０日から２４日にウィーンで原子力安全に関する大臣会議の開催を取り付けた。福島の調査が終わるのを待つが、現存する安全規定から見て、東京電力が原発の危険を過小評価していたと主張する。
天野事務局長はこの結論に達するのに３週間を要した。３月１１日東北地方を襲った惨事は先例を見ない性格のものであると強調した上で、こう結論したのである。原発の状態について報告書の改竄をしていたことで叱責された東京電力は、福島第一原発が簡単に津波で破損してしまったことから明らかなように施設の安全性をおざなりにしてきた。この原発の近くにある福島第二原発の方は大波にも耐えたのである。
IＡEＡの事務局長は「型にはまったアプローチをまた続けること」はできないと認め、１５１の加盟国に路線を変えるよう説得したいと考える。日本の原発危機の大きな不在、国際原子力機関は協力的でない日本政府の前に、強制力がない為、情報を流し国際的支援を調整することもままならず、身動きができない状態にある。天野事務局長は、核兵器の非拡散規定のように施設の安全面においての原子力機関の勧告に各国を従わせることができる強制的な権限を持つことを望んでいる。
４月２７日パリでサルコジ仏大統領に会見予定の天野事務局長は任務の重大さを推し量る。「決定は国連でなされるでしょう」この大災害が皆の意識を変え、改革につながることを期待する。
（KS）